富士見市議会 2013-09-18
09月18日－03号
平成２５年 第４回 定例会 平成２５年第４回定例会議事日程（第３号） ９月１８日 午前９時３０分開 議日程第 １ 市政一般質問 質問順 １ 津 波 信 子 ２ 斉 藤 隆 浩 ３ 関 野 兼太郎 ４ 加 藤 久美子 ５ 加 藤 清散 会出席議員（２０名） １番 田 中 栄 志 ２番 斉 藤 隆 浩 ４番 加 藤 久 美 子 ５番 根 岸 操 ６番 今 成 優 太 ７番 勝 山 祥 ８番 伊 勢 田 幸 正 ９番 大 谷 順 子 １０番 寺 田 玲 １１番 吉 野 欽 三 １２番 関 野 兼 太 郎 １３番 尾 崎 孝 好 １４番 津 波 信 子 １５番 深 瀬 優 子 １６番 加 藤 清 １７番 篠 田 剛 １８番 八 子 朋 弘 １９番 金 子 勝 ２０番 小 川 匠 ２１番 川 畑 勝 弘欠席議員（１名） ３番 吉 田 和 江欠 員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 星 野 信 吾 副 市 長 奥 村 敬 一 総 務 部長 丸 山 晴 雄 総 合 政策 斉 藤 新 太 郎 部 長 市 民 生活 高 橋 博 健 康 福祉 岩 田 勇 治 部 長 部 長 まちづくり 新 井 健 司 建 設 部長 新 井 正 保 推 進 部長 自 治 振興 山 田 滝 雄 子ども未来 根 本 忠 昭 部 長 部 長 事 務 代理 事 務 代理 会計管理者 加 治 政 彦 監 査 委員 須 澤 隆 兼出納室長 事 務 局長 教 育 長 森 元 州 教 育 部長 越 智 弘 尚 教 育 部長 今 井 寛本会議に出席した事務局職員 局 長 渡 辺 秀 樹 次 長 高 橋 正 則 主 幹 下 田 恭 裕 主 査 櫻 井 勤
△開議の宣告
○議長（吉野欽三） ただいま議員の出席が定足数に達しておりますので、議会の成立を認め、これより平成25年第４回
富士見市議会定例会第16日の会議を開きます。 （午前 ９時３１分）
○議長（吉野欽三） お手元に配付した議事日程に従って議事を進めます。
△日程第１ 市政一般質問
○議長（吉野欽三） 日程第１、市政一般質問を行います。 市政一般質問の通告者は18名です。
○議長（吉野欽三） それでは、質問順１番、津波信子議員の質問を許します。 津波信子議員。 〔14番 津波信子登壇〕
◆14番（津波信子） 14番、津波信子でございます。皆さん、おはようございます。お世話になります。今年は関東大震災から90年、また東日本大震災からも２年半が過ぎました。防災と減災のためにできること、身近なことを具体的に点検する、またしていくことが大切であると実感をしております。また、オリンピックも2020年、東京の開催が決まり、ここ富士見市が将来にわたって市のイメージを高め、定住人口の増加や選び続けられるまちづくりを推進するために頑張ってまいりたいというふうに思っております。それでは、質問に入らせてもらいます。 大きく１番目、住民も使える消火栓についてです。私の身近な地域でも３カ月ぐらい前に起こりました事例も踏まえ、住民も使える消火栓について伺います。路面などに設置されている消火栓は、地下の水道管に直結をされておりまして、ふだんは消火活動に使われておりますが、簡易な蛇口のついた仮設の給水装置を接続をしてあれば、接続をすれば、その場で水道水も出せることを可能にできるということを昨年12月の篠田議員の質問の答弁にもありました。災害時に消火栓からも飲料水が可能であると、状況に応じて水道管の破損がない限り、身近な場所で給水ができるという大きな利点でございます。このいざというときの運用に当たっては、地域や自主防災組織の協力が不可欠でありますけれども、身近な市民が給水活動ができるのであれば、いざというときの初期消火活動についても本市の消火栓の運用を考えられないか、そういう取り組みはできないものかという立場でお伺いをいたします。 消火栓は、通常一定の間隔で整備をされています。設置場所は、坂であろうが、車両が入れないような道幅であろうが設置をされているわけです。問題は、この場所に車両が入れるのかと思うようなところの消火栓の運用を地域の現状等踏まえ、関係者との協議推進をと考えますが、そこでお伺いします。（１）、地域住民が初期消火など利用できる消火栓について伺います。 ①、市内の消火栓の数
。②、初期消火活動が地域住民にもできるよう先進市と市内の現在の取り組み状況についてお伺いします。③、消火栓に
接続アダプターをつけて自主防災組織が初期消火を行えるようにはできないものでしょうか、お伺いをいたします。 大きく２番、健康診断の受診やスポーツ活動への参加等でポイントをためる「
健康マイレージ事業」の取り組みについてです。健康診断の受診やスポーツ活動への参加など、ポイントをためると特典を利用できる、利用することができる
健康マイレージの取り組みが注目をされています。市民の
健康診断受診率を上げ、健康づくりに励むことで、医療費や介護費の抑制につながるほか、
地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことを期待できるユニークな施策です。
日本一健康文化都市を掲げる静岡県、またその袋井市では、
健康づくり活動をポイント換算して公共施設利用券と交換することができる
健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施をしており、先進的な事例として健康日本21、
健やか生活習慣国民運動に紹介をされております。さらに、静岡県では、今年度全国で初めて県内共通の特典カード、ふじのくに健康いきいきカードをつくり、現在県内の協力店でサービスを受けるようにするために、参加自治体や協力店が増えるよう積極的に働きかけをしております。この県内共通の仕組みは、
全国知事会先進政策バンクでも紹介されております。 また、政令市の中でも25％と最も高齢化率が高い北九州市では、平成21年に政令市で初めて
健康マイレージ事業を導入し、40歳以上の市民が市で認めた運動教室や健康関連のイベントに参加したり、健康診断を受診したりすると、景品に交換ができると、こういう
ポイントシステムを実施しております。 以上のような取り組みは、将来の超長寿化社会を見据えた施策の一つとして全国に広がりつつあります。そこで伺います。健康診断の受診やスポーツ活動への参加等でポイントをためるこの
健康マイレージ事業の取り組みについて、（１）、本市の毎年行う特定健康診断の受診率は、計画どおり進んでいるのでしょうか。また、あるいは進んでいないのであれば、どのような努力をしているのか、お伺いします。 （２）、
健康づくり活動をポイント換算し、医療費や介護費の抑制につなげるほか、
地域コミュニティや地域経済の活性化、まちづくりや人づくりにつながっていくと期待できると思いますが、この①として、国民総医療費が増加傾向にありますけれども、富士見市のこの国民健康保険の医療費は県内他市に比較してどうなのか、お伺いします。 ②、医療費を抑制するために
健康づくり活動をポイント換算する事業を行ってみてはいかがでしょうか。 大きく３番目、
介護予防ポイント事業についてです。（１）、介護施設で手伝いなどの
介護ボランティアとして活動した65歳以上の市民に換金でも可能なポイントを付与する事業の導入についてです。先日の
社会保障制度改革のこの国民会議の報告書にも、医療と介護の連携と
地域包括ケアシステムというネットワークの構築の中に地域支援事業について在宅医療、介護連携の推進、
生活支援サービスの充実等を行いつつ、新たな効率的な事業として再構築をしようというものが載っておりました。要支援に対する介護予防給付について市町村が地域の実情に応じ住民主体の取り組み等を積極的に活用して、柔軟かつ効率的なサービス提供ができるよう受け皿を確保しながら新たな事業へ移行とありました。厚生労働省も今月４日、介護保険で要支援と認定をされた軽度向け、軽度者に向けたこのサービスについて、2015年度以降市町村の事業に段階的に移行をさせて、17年度末まで移行を終える方針を明らかにしました。要支援者の訪問介護やデイ・サービスは、現在保険給付の対象として全国一律の運営基準や利用料で提供されており、この要支援を認定された軽度の要介護者、全国で140万人と言われておりますけれども、この要介護者向けのサービスの見直し、サービス内容はお掃除とか、お買い物の支援が多いために、ボランティアやＮＰＯなど活用した介護保険から市町村の事業に移す案ということです。 話はかわりますけれども、去る９月16日は敬老の日でした。この敬老の日の対象に自分が該当すると思う65歳以上は、わずか１割という、このアンケート調査を新聞で読みました。一方、65歳以上が対象のシニア割引などのサービスを利用する高齢者は74％近くの利用で、最も利用されているのはコンサートや映画割引だったそうであります。 これからの活力ある長寿社会に向け、意欲があれば地域社会の支え手になるという人は、増加傾向にあると思います。そこで、何回もこの問題は取り上げ、質問をさせていただいておりますけれども、この介護のお手伝いなどの
介護ボランティアとして活動した65歳以上の市民に換金も可能なポイントを付与する事業の導入についてお伺いします。 また、導入を検討した結果はどうなったでありましょうか。 大きく４番、電柱に番地表示の看板をです。（１）として、表示しているところもありますけれども、どのような基準で推進をしているのか、お伺いします。 ①、表示しているところと表示していないところのこの基準をお聞きします。②、表示する場合、１件当たりの費用はどのくらいにかかるのでしょうか、お伺いします。 最後に、大きく５番目、富士見市のプールを通年で利用することについてお伺いします。（１）、一年中使用できることを検討したことはあるのでしょうか。①として、プールの耐用年数と将来にわたっての年間維持費はどのぐらいになっていくのか、お伺いします。②、年間で１カ月半の使用でありますね、このプールというのは。この富士見市の
ガーデンビーチは。この温水プールなどを１年を通じて利用することを検討したことがあるのでしょうか、お伺いします。 （２）、２市１町等で広域で進めることはどうなのでしょうか。老朽化が大分進んでいるというふうに今回の答弁でもありましたけれども、今年はパーゴラエリアの
床面張りかえ工事として2,230万円、また来年の平成26年度には50メートルプールの周辺の
床面人工芝張りかえ工事費用として1,753万円と計画をされていますが、広域等で通年使用を将来的にではありますが、検討したことはあるのでしょうか、お伺いいたします。 以上で壇上からの一般質問を終わりにします。
○議長（吉野欽三） 答弁願います。
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） おはようございます。議員ご質問の大きな１番、住民も使える消火栓についての（１）、地域住民が初期消火などで利用できる消火栓の設置について３点のご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。 まず①、市内に消火栓の数はどのくらいあるのかでございますが、消火栓を管理しております
入間東部地区消防組合に確認したところ、市内に1,121カ所設置されているとのことでございます。 次に、②、地域住民により初期消火活動ができるよう消火栓の活用を進めている先進市と市内の取り組み状況を伺いたいとのことでございますが、先進的な取り組みの事例といたしまして、東京都水道局では、消火栓を活用した応急給水や初期消火活動を行うための資機材を希望する区市町村に貸与しているということでございます。また、愛知県長久手市では、消防隊員が利用する65ミリ口径の消火栓を40ミリ口径に変換するアダプターの設置を行い、地域住民が初期消火活動を行えるようにしているとのことです。 なお、
入間東部地区消防組合に確認したところ、県内ではこのような事例はないとのことでございます。市内の取り組みですが、水谷東地域では町会が中心となって簡易消火栓を整備し、定期的に訓練も実施してございます。 続きまして、③、消火栓に
接続アダプターなどをつけて住民が初期消火活動を行えるようにできないかとのことでございますが、
入間東部地区消防組合では、消火栓は簡易消火栓と異なり、水圧が高く、消防隊員のように訓練を受けた者でないと不慮の事故につながるおそれがあるとの見解でございました。また、消火栓は水道本管に直結しているため、バルブを急に開閉すると管が破裂するおそれやさびや濁りが発生する懸念もあることから、地域住民が扱うためには地域の理解と定期的な訓練が不可欠であると考えております。今後東京都や愛知県長久手市の事例もございますので、先進自治体の事例も踏まえ、水道事業者及び
入間東部地区消防組合とともに研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（吉野欽三） 市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋博） おはようございます。それでは、津波議員から市民生活部に関係しますご質問、大きく２点ほどいただいておりますので、順次お答えを申し上げます。 初めに、ご質問の大きな２番、健康診断の受診やスポーツ活動への参加等でポイントをためる「
健康マイレージ事業」の取り組みについての（１）、特定健康診断の受診率は、計画どおりに進んでいるかについてでございますが、本市の国民健康保険における特定健康診査につきましては、健康増進法第９条に規定する健康診査の実施等に関する指針に基づきまして、現在平成29年度までの５カ年間の富士見市
国民健康保険特定健康診査等第２期実施計画を策定し、その中で国の示した国民健康保険の特定健診受診率である60％の目標値を設定したところでございます。そうした中で、本市におけるこの間の受診率について申し上げますと、平成20年度に38.7％であった受診率が、昨年、平成24年度には40.6％と若干の伸びを示しております。この数値を県内他市と比較いたしますと、40市中上位から６番目の受診率となっておりますが、国の示した目標受診率にはまだまだ及ばないのが現状でございます。 受診率が伸び悩む主な要因といたしましては、40歳から50歳代の受診率の低さが考えられ、また平成20年度からこれまで一度も受診していない方が全体の45.7％となっていることから、特に対象となる40代、50代の方や一度も健診していない方に積極的に働きかける対策が必要と考えており、具体策としては、既に実施しております未受診者への受診勧奨や健康まつり等でのＰＲ活動、エコバッグの作製配布などの取り組みを通じて、特定健康診査の周知をさらに広げるとともに、受診率の高い自治体の取り組み事例なども参考にしながら、引き続き受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）の①、国民総医療費が増加傾向にあるが、富士見市の国民健康保険の医療費は県内他市と比較してどうかについてでございます。初めに、本市の
国民健康保険加入者１人当たりの年間医療費の推移について申し上げたいと思います。平成21年度は１人当たり26万3,587円、平成22年度が27万773円、平成23年度が27万9,599円、平成24年度が28万6,263円となっており、この間増加の一途をたどっております。 ご質問の県内他市との比較でございますが、直近の平成24年度の１人当たりの年間総医療費28万6,263円を県内他市と比較いたしますと、県西部地区11市の平均は29万1,430円となっており、また県内全市町村の平均は28万7,664円となっていることから、いずれも若干下回っている状況でございます。 続きまして、ご質問の大きな４番、電柱に番地表示の看板をについて２点のご質問をいただいておりますので、順次お答えいたします。初めに、表示してあるところとしていないところがあるが、どのような基準があるのかという点でございます。番地表示の看板は、鶴瀬東や上沢、羽沢など、いわゆる
住居表示実施地区では住居表示に関する法律に基づき、表示板の設置が規定されており、また設置に当たっては、街区方式による住居表示の実施基準の規定によりまして、歩行者等の見やすいところに設けるものとし、各街区の角付近の建物等の適当な箇所または標柱、柱でございますけれども、そうした場所に張りつけることとするなど、設置場所等の基準が定められております。 また、みずほ台やふじみ野地域などの
土地区画整理地区におきましても、ただいま申し上げました
住居表示実施地区に準じた表示板を設置しているところでございます。したがって、こうした地域については、法律及び国の定めた実施基準に基づき、街区表示板を設置しているもので、具体的には市内の番地表示、法律上は街区表示という表現になりますが、その多くは東京電力やＮＴＴの柱に設置させていただいているところでございます。 一方、番地表示がされていない地域は、大字鶴馬や水子、南畑地域などで、従来からの土地の地番で住所を定めている地域でございますが、
住居表示実施地区や
土地区画整理地区のように、住所が整然と整理されておらず、場所によっては隣接地の番地と大きく飛んでしまっていることなどの事情もあり、わかりやすさという意味での番地表示は難しいところから、これまで設置していない状況にございます。 私ども担当としても、議員ご指摘の趣旨は理解するところでございますが、現在進めているまちづくりによって町並みが変化していく地域もございますことから、番地表示につきましては、今後の課題と考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 次に、２点目の表示をするに当たり、１件当たり費用はどのくらいかかるかという点でございますが、電柱に取りつけるための金具等を含め、標準的な材料費としては１枚当たりおよそ4,500円、取りつけ作業を業者に依頼した場合には、材料費込みで約9,000円の費用がかかるものと見込んでおります。 以上でございます。
○議長（吉野欽三） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩田勇治） よろしくお願いいたします。議員からご質問のありました健康福祉部に関する項目につきまして順次お答えをいたしたいと思います。 まず初めに、ご質問の大きな２番の（２）、
健康づくり活動のポイント換算につきましてでございますが、医療費の適正化につきましては、いずれの自治体でも大きな課題となっているところでございます。現時点での考え方としましては、生活習慣病の罹患率を低下させることが最も効果的であることとされているところから、各医療保険者は特定健診や特定保健指導に力を入れておるところでございます。 こうした中、議員ご提言のポイント換算を導入した市民の健康づくりに取り組む自治体もあると聞いております。こうした先行する自治体での医療費の影響などを参考とさせていただきながら、今後策定を予定しております健康増進計画の検討の中で研究させていただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、質問の大きな３点目、
介護予防ポイント事業についての（１）、
介護ボランティアへの換金可能な
ポイント付与事業の導入につきましてお答えいたします。前回、議員にご質問をいただいてから検討をさせていただいております。まず、介護保険制度の中での実施につきましては、我が国の介護保険制度を設計する際には、先行していたドイツでの介護保険制度などを参考としたわけでございますが、ドイツでは
介護サービス提供方式に一部現金支給が組み込まれておりますが、我が国の場合は現金支給は行わず、現物支給を基本とする制度となったものでございます。これは、現金支給とは、家族等に手当等を支給するものでございますが、このことにより本人に必要な介護サービスが提供されなかったり、介護の担い手が家族の中でも妻や娘など女性に偏ってしまうおそれがあったからでございます。 こうしたことから、介護保険制度の中でのポイント換算は難しいと考えております。しかしながら、前回でも答弁させていただいておりますが、高齢者の
生きがいづくりや社会参加を促す仕組みといたしましては、非常に有用なものであると考えております。したがいまして、大きな２番のご質問の中でもお答えをいたしましたが、現在策定を予定しております健康増進計画の中で
一般高齢者施策として研究、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） ご質問の大きな５点目の市民プールの運営についてお答えいたします。 まず、大きな１点目のうちの１つ目、プールの耐用年数についてでございますが、
ガーデンビーチは昭和59年のオープンから今年で29年が経過しておりますが、管理棟及びロッカー等の建物につきましては、
鉄筋コンクリート構造でありまして、一般的に耐用年数は60年程度と言われております。また、プール本体はおおむね30年、ろ過装置や配管などのプール設備につきましてはおおむね15年から20年と、耐用年数が異なりますので、老朽化に応じた必要な工事、修繕を行っております。今後も安心・安全に維持管理できますよう努めていきたいと考えております。 また、年間の維持費につきましては、指定管理料を初め修繕や工事請負費等々を合算しますと、総歳出額は平成19年から平成24年、５年間の平均でございますけれども、おおむね3,900万円余りというふうな数字になっております。 次に、プールの年間を通した利用につきましては、開設当初からオフシーズンの活用を想定したつくりとはなっておりませんで、オフシーズンはプールの維持管理に必要な工事、修繕に充てる期間としております。 また、ご提案の温水プールにつきましては、熱源確保を初め屋内化等、施設の全面的な改修を要するなど、さまざまな問題が考えられますことから、現状では難しいものと考えております。 続きまして、大きな２番目についてお答えいたします。議員ご提案のとおり、広域での管理とすることで、歳出面の縮減効果があると考えますが、開設後30年近くを経過する施設につきましては、運営上の財政負担割合の調整など課題が多く、現在の施設を広域で管理することは教育委員会といたしましては検討しておらない現状でございます。 以上でございます。
○議長（吉野欽三） 答弁終わりました。 津波議員。
◆14番（津波信子） ご答弁大変にありがとうございました。それでは、通告どおり順次進めてまいりたいと思います。 初めの１番の住民にも使える消火栓についてご答弁をいただきましたが、質問します。この水谷東地域では、簡易消火栓の設置をされているのですけれども、この自主防災組織で簡易消火栓を設置しているのですね。当初は、きっと補助金を使って設置ができたのだと思うのですが、その後のこの維持費とか補助金はどのように推移をしているのか、お伺いします。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 水谷東地域の簡易消火栓の関係でございますけれども、町会が中心となって設置しているものというふうに聞いてございます。そういう中で、平成11年度にはコミュニティの助成の関係で設置しておりますけれども、その他につきましては町会等の資金を積み立てて設置しているものというふうに聞いてございます。
○議長（吉野欽三） 津波議員。
◆14番（津波信子） そうしますと、町会に任せられているというふうに理解するのですけれども、そうすると毎年どのくらいの、この維持していくのとても大変だとお伺いしているのですが、金額は町会の管理ですから今わからないですよね。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 年間の管理費ということでございますけれども、町会の管理ですので、詳しくはちょっとこの場ではお答えできませんけれども、具体的にお金がかかっているということは余りないであろうというふうに考えてございます。
○議長（吉野欽三） 津波議員。
◆14番（津波信子） 全国的に見ても、この簡易消火栓を自治体とか、小さい単位で持っているというのはお聞きしている地域があるのをお聞きしているのですけれども、この補助金は町会でやはりこれからも出していくという、市は余りタッチしないというか、もうそういう方向でいくのでしょうか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 現在のところでございますけれども、これは水谷東地域の話をさせていただきますと、住民の自発的意思として設置しているものでございますので、市としては補助はしてございません。今後におきましては、それは検討課題になるかなというふうに理解をしてございます。
○議長（吉野欽三） 津波議員。
◆14番（津波信子） では、今後の検討課題ということで、よろしくお願いしたいというふうに思っております。 次に、例えばこの市内で火災が同時に発生する場合、ないほうが絶対いいのですけれども、もしもこの発生のとき、今の対応でどのくらいの火災件数を対応できる余力、力というのでしょうか、あるのでしょうか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） これにつきましては、
入間東部地区消防組合の所管でございますので、何とも申し上げることはできませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（吉野欽三） 津波議員。
◆14番（津波信子） わかりました。そうですね。広域で消防組合を我が市も持っておりますので、ここでお答えできないのはわかるのですけれども、きょうのこの１番の住民も使える消火栓の問題は、もう本当に常日ごろのいざというときの対応ということで質問させていただいたのですけれども、今後その研究を狭い地域にこの車が入れないというところが、やはりまだまだ市内に何カ所もあると思いますが、その辺の研究をやはりしていきたいと強く要望するのですが、その辺は担当としてはいかがでしょうか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 消火栓を活用するということにつきましては、先ほど答弁で申し上げましたように、住民の理解ですとか、訓練等ございますので、住民の組織、それが第一であろうというふうに思っております。 それから、細い道路があって、消火に支障というお話もございましたけれども、実際には消防車のホースは百数十メートル届きますので、それは若干距離が離れていましても消火には支障がないものというふうに考えておりますし、消防車が入る道につきましては、幅員６メートル以上の大きな道があればある程度対応できるものというふうに理解をしてございます。
○議長（吉野欽三） 津波議員。
◆14番（津波信子） よろしくお願いしたいと思います。 では、次に行きます。大きく２番の健康診断の受診やスポーツ活動への参加を促すという方向で今回質問しましたけれども、この
健康マイレージ事業というのですが、市民生活部長はこれご存じだったでしょうか。こういうのを推進しているところがあるというのを。
○議長（吉野欽三） 市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋博） 率直に答えまして、この質問があるまでははっきりわかりませんでした。これで調べまして、こういったポイント制度が各自治体、県内でも行田市が始めたようですけれども、そういった取り組みがなされているというような話を知りました。
○議長（吉野欽三） 津波議員。
◆14番（津波信子） 一般質問のよさはこういうところですよね。なかなか担当がわからないところを私たち議員が切磋琢磨して一生懸命勉強していく、皆さんそうだと思いますけれども、今回よかったです、提案させていただいて。 今おっしゃったみたいに、埼玉県でも行田市とか、あと新座市、またいろんなところでやっているというのをお聞きしております。とても（１）の答弁、受診率の問題なんかも私がお聞きしたいことをきょうは本当に初めにご答弁いただいてありがとうございました。特に私が思ったのですが、平成29年度までにこの60％の目標値って、これもこのマイレージ事業というのを導入すれば不可能ではないのではないかなというふうに思っているのですね。特にこの一度も受診をしていない方が45.7ということは、約46％ということで半分近くが一度もこの国民健康保険をお支払い、お金を払っていただきながら、この特定健診を1,000円出してですけれども、使っていらっしゃらないということで、この辺の一度もなさっていない方に対して今後の取り組み状況を担当としても考えていらっしゃると思うのですが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉野欽三） 市民生活部長。
◎市民生活部長（高橋博） ご指摘のとおりで、私どもの年齢階層別に、いわゆる40代、50代の方、実は今現状40.6％ということで、昨年度受診率があったのですけれども、実は40歳から44歳までは19％台、あるいは45歳から49歳までは22％台と、いわゆるご高齢になるに従って受診率が上がって、実は70歳以上になりますと53％とか、受診率が高いということで、なかなかいろいろ事情があって若い世代といいますか、そういった部分について、特に先ほど申しましたように、受診勧奨のはがきですね、必ず受診していただきたいということでいろいろな情報をその中でお示しして勧奨していると。そういう取り組みを粘り強くやっていくと。一方で、昨年も埼玉県と一緒に各自治体、受診勧奨の啓発活動を、ふわっぴーを健康大使として各自治体とともにやったり、そういった先ほど言った健康まつりですね、そういったものを地道に続けていくことが、やっぱり必要なのかなということを感じています。いずれにしても、すぐに受診率、結果に結びつくというのはなかなか難しいことだと思いますので、引き続き努力していきたいと思っております。
○議長（吉野欽三） 津波議員。
◆14番（津波信子） どうもありがとうございました。本当にこの
健康マイレージの事業を、市民生活部長も初めてお聞きになったそうですので、今後ちょっと検討してみるのもひとつあるのではないかなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、３番目の介護予防のポイントの事業についてお伺いします。もうこれはこれで何回目かと自分でも数え切れないぐらいさせていただいているのですけれども、健康増進計画の中で研究とあるのですが、その健康増進計画はいつごろ策定される予定でしょうか、改めてお伺いします。
○議長（吉野欽三） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩田勇治） 平成26年度に委員会を立ち上げて、検討していく予定でございます。
○議長（吉野欽三） 津波議員。
◆14番（津波信子） 平成26年度に委員会立ち上げというと、来年度なのですが、それからさらに計画するまで、政策が実施されるまではそうするとあと何年でしょうか。
○議長（吉野欽三） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩田勇治） 実は健康増進計画というのは、市で言えば基本計画という位置づけされると思うのですが、同時に来年度第６期の老人福祉計画、保健福祉計画の策定時期となってございまして、そちらの計画が市で言えば実施計画に当たるのかなということで、先ほど議員からもご案内があったとおり、国のほうでも方針を示してございまして、うちもその中で地域支援事業としてこれを検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉野欽三） 津波議員。
◆14番（津波信子） 前向きな答弁として伺っていいのかどうかちょっと疑問ではありますけれども、勝手に解釈しておりますが、質問があちこちいってしまってまことに恐縮なのですけれども、現在の富士見市の要支援は資料で平成24年度まではいただいているのですよね、平成24年度までは。現在の要支援は何人、１、２とありますけれども、要支援は何人になっていらっしゃるのでしょうか。
○議長（吉野欽三） 暫時休憩します。 （午前１０時１３分）
○議長（吉野欽三） 再開いたします。 （午前１０時１６分）
○議長（吉野欽三） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩田勇治） 大変申しわけございません。 平成25年７月現在でございますが、要支援の方は総勢662名いらっしゃいます。
○議長（吉野欽三） 津波議員。
◆14番（津波信子） このいただいている資料では、平成24年度は足しますと636人ぐらいですから、やはりもうここで大分今年に入って増えていて、着実に２割ぐらいのペースで増えていますよね。そういう状況だと思います。大変にありがとうございました。 この方たち、660、もう今年度だけで多分700人超えるかもわかりませんが、国の先ほど申し上げた事業が、この要支援サービスが市町村事業へ17年度に完全移行されるわけです、今までやっていたものがね。ということが今新聞にも出ていましたが、順次段階的に17年度に市町村事業へといろんなサービスが、国とやっている事業が要支援サービスが市町村へ移行してくるということになると、今後富士見市のこの影響というのは17年度完了ということですが、それ以後は地域の支援サービスなど支援サービスやっていかなければならない状況になっていきますが、本市の影響とはどのように考えられていきますでしょうか。
○議長（吉野欽三） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩田勇治） 平成27年ですよね。はい。 地域支援事業でこの要支援者ですか、この方たちに対する予防事業というか、という形になると思いますけれども、先ほど議員からご提案があったそういった事業も取り入れていければなという、非常にいいアイデアだと思っておりますので、あとはその地域支援というのは包括支援センターも含めた事業となってございますので、そちらのほうの人員の関係も今ご協議をいただいているということで伺っておりますので、その辺も膨らんでくるのかなという考えはございます。 以上です。
○議長（吉野欽三） 津波議員。
◆14番（津波信子） ありがとうございます。国のほうは、もう数年前にこの介護支援ボランティアの導入ということについては、もう補助金を出したりして、いろいろ進めているのですね、現実。だから、どんどん、どんどん全国的には取り入れているところがあるのです。国は、この介護保険の財源を使って、地域支援事業として市町村に介護支援ボランティア活動を通じて社会参加や地域貢献を行ったときにメリットを付与する取り組みを承認済みであるという確認をしたのですね。この平成22年度の国の補正予算で地域支え合い体制づくり事業というのをつくったのですね、もう３年前に。このボランティアのポイント制度の後押しを行っているのですけれども、先日の９月６日の深瀬議員の総括質疑にもありましたけれども、本市は毎年当初の見込みに対して実績が少ない理由で返還しているという７百何万ですか、13万円でしたっけ、そういうケースもありましたが、もうそういうことがないようにしっかりときめ細かなこれからはやはり可能な限り地域で自立した日常生活を営めるようにする、そういう支援事業であり、ますますきめ細かなサービスが求められていくのではないかなというふうに思っております。 そうしたときに、９月16日の読売新聞の社説に、この問題の後押しをするような、皆さんも社説読んだ方がいらっしゃると思うのですが、敬老の日の社説に、最後のほうにありました。65歳以上の高齢者は、これからほぼ４人に１人に上ると。急速な少子高齢化で社会保障制度を支える現役世代の負担は一層重くなる。高齢者の生活を公的サービスだけでは支えることが困難なのは明らかだということで、高齢になっても一定の仕事を続けられるようにすることは、極めて重要な課題で、長年培った能力を生かし、活力ある長寿社会を実現していきたいというので結ばれているのですね。 こうやって本当にこの実際に進めてみなければわかりませんけれども、制度導入ということが、やってみてはいかがかと、この体制づくりの事業をぜひ進めていただきたいというふうに申し上げて、この質問は終わりにします。 ４番のこの電柱に番地表示の看板をということなのですけれども、これもいろんな基準があるのを私は初めて知りました。こういう基準にのっとってやっていらっしゃるということであるわけですね。やはり一番いいのは電柱に住所が書いてあると迷ったときに一番わかりやすいので、その辺も全然張っていないところもありますが、ちょっと研究をしていっていただければいいのではないかなというふうに思います。富士見市は、今区画整理も始まってやっていらっしゃいますし、今後研究ではないかなというふうに思っていますので、どうかよろしくお願いします。 大きく５番目、最後なのですけれども、
ガーデンビーチのことをお伺いします。全体の耐用年数は60年というふうに先ほどお聞きしましたけれども、昭和59年のオープンでプール自体は30年ということですが、プールはもうちょうど来年で30年たちますが、プール全体の維持管理はもう終わっている、改修は終わったのでしたっけ。ちょっとその確認、済みません。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） 先ほど申し上げたのは、一般論としてプール本体の耐用年数が30年というのが一つの目安になっているということでございまして、本市におきましては、毎年度その年度にプールの状況に応じてさまざまな、例えばですけれども、塗装の塗りかえだとか、水漏れの防止策だとか、そういった形で逐次延命措置といったらいいのでしょうか、そういう形で取り組んでおりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（吉野欽三） 津波議員。
◆14番（津波信子） そうしますと、確認なのですが、耐用年数60年ですから、あともう30年使うという考え方でよろしいのでしょうか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） 今、この夏ごとの利用者の方々、今年も７万人を超えています。そういったことで、本当に市民の方々が
ガーデンビーチの夏の期間中の利用を楽しみにされているというのが、その数字からもうかがえますので、我々といたしましては60年という一つの目安ですけれども、それを全うできるような形でこれからも維持管理に努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉野欽三） 津波議員。
◆14番（津波信子） 今、全うできるように維持管理とおっしゃいましたが、本当にできるかどうかちょっと甚だ、ちょっと信じられないかなというふうに私は思っておりますけれども、毎年こうやって今年も2,000万円近く、来年もそのぐらい毎年毎年こうやって計画されているわけで、大変な維持管理になってくるのではないかなというふうに思います。年間本当に１カ月半の使用で、夏の需要は本当にだんだん暑く、これからもどんどん暑くなってくるというふうにお聞きしていますけれども、夏はね。そういう意味で、需要のあるこのプールですので、ぜひ今後通年利用もいろいろ考えていただきながらやっていただきたいというふうに思うのですが、今指定管理という形ですが、今後この指定管理の考え方でいくというふうな形でよろしいのでしょうか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） 今おっしゃられましたように、指定管理制度を導入しております。そういうことで、指定管理制度の導入の大きな利点といいますのが、やはり民間のノウハウを生かした運営ができるということで、これにつきましては今担当業者のほうがそういった形で取り組んでおりますので、今現在の時点では継続という形で考えております。
○議長（吉野欽三） 津波議員。
◆14番（津波信子） そうしますと、将来に、今すぐということではなくて、将来的には民間にという方向は、ちょうど場所もららぽーとの並びでありますし、今後のとても土地の問題はいいところだなというふうに思っておりますが、その後今後の民間に対して移譲というか、その後今ではないのですが、将来的にはどのような方向で教育部長としては考えられますか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） 今ご質問ありましたように、運営形態の一つとしてその民間移譲という形もあるかなと思います。そういった仮に民間移譲した場合、歳出の縮減といいますか、そういった効果はあるかなと思うのですが、そうなってきますと、そのいわゆる移譲した先が全てを、維持管理から全てを賄わなくてはいけないとなってきますと、いわゆるその財源をどこから捻出するかとなりますと、恐らくですが、入場料といいますか、そういった利用者への負担増にはね返ってくるのではないかなというふうに考えます。そう考えますと、先ほど申し上げたように、いわゆるこの短い１カ月ぐらいの間に７万人強の市民の方が利用されるという状況においては、やはりその市民の方々の生涯スポーツの場、いわゆるスポーツ・レクリエーションの場あるいは市民交流の場として十分に使われておりますので、そういった所期の目的、設置目的、それから勘案しますと、今現状のような流れで継続していくのが、私としては妥当であろうかなというふうに考えております。
○議長（吉野欽三） 津波議員。
◆14番（津波信子） 最後に、ちょっと市長に、済みません、振らせてもらいますけれども、ふじみ野市にもありませんし、この辺ですと三芳町にもプール、公営のプールはないわけなのですが、今後このプールの考え方なのですけれども、どのようにお考えか、お聞きしたいというふうに思っております。
○議長（吉野欽三） 市長。
◎市長（星野信吾） プールに関しましては、先ほど教育部長から答弁もあったように、今年度７万人ほどの利用者があるというふうなお話がありました。市長へのメールでも、さいたま市のほうから、女性の方からお手紙がありますし、市外からかなり多くの方がご利用いただいているというふうにも思っています。ただ、もう築30年ほどになりますし、いよいよいろいろな部分での改修が必要になってくる年代になるのかなということもありますので、そういったことも考えて、今後どういうふうにしていくかということも検討していく時期になっていくのかなというふうには考えています。
○議長（吉野欽三） 津波議員。
◆14番（津波信子） どうも大変にありがとうございました。以上で一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（吉野欽三） 以上で津波信子議員の市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午前１０時２９分）
○議長（吉野欽三） 再開いたします。 （午前１０時４５分）
○議長（吉野欽三） 次に、質問順２番、斉藤隆浩議員の質問を許します。 斉藤隆浩議員。 〔２番 斉藤隆浩登壇〕
◆２番（斉藤隆浩） ２番、斉藤隆浩です。皆さん、おはようございます。本日は、傍聴の皆様にも大変お忙しい中おいでいただきまして、まことにありがとうございます。議長よりお許しをいただきましたので、私の市政一般質問を始めさせていただきます。 市議会議員になり半年が過ぎようとしております。今定例議会では、決算特別委員会に選任され、改めて責任の深さを感じております。市民の方々がこのまちに住んでいてよかったなと思えるような行動をこれからもしてまいります。よろしくお願いいたします。通告に従いまして始めさせていただきます。 大きな１番目として、スポーツ振興健康増進について、２番目として教育環境の向上について、３番目として産業振興政策について、４番目として安心安全なまちづくりについて、以上大きく４点を質問させていただきます。星野市長を初めとする執行部の皆様、よろしくお願いいたします。 早速始めさせていただきます。大きな１番目として、スポーツ振興健康増進について伺います。2020年に東京オリンピック・パラリンピック誘致招致も決まり、ますますスポーツに関心が深まり、スポーツに対して興味、話題がたくさん出ることと思います。私も富士見市のスポーツ推進委員や子供たちのサッカーの審判を通してスポーツを楽しみ、いろいろな方と話す機会がありました。そこで（１）、富士見市が健康増進のために推進、実践、今後についてお伺いいたします。 ①として、富士見市は昭和52年にスポーツ振興健康増進都市宣言を行いました。時代とともに社会情勢の変化はありましたが、これまでどのような取り組みを推進し、実践してきたのかを伺います。 ②として、子供から高齢者、障害者を含め、生涯スポーツの考えのもと、現在どのような取り組みを行っているのか伺います。 ③として、スポーツ基本法の改正に伴い、今後どのように考えているのかについて伺います。 （２）、ラジオ体操の推進について伺います。①として、本年８月25日に開催された夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会の効果について伺います。 ②、当日市長より、市としてもラジオ体操の普及をしていきたいとおっしゃっておりました。ふだんよりラジオ体操をしている方も多く見られます。生涯スポーツの一つとして、市としてラジオ体操の推進をすることについて伺います。 大きな２番目として、教育環境の向上について伺います。今年の夏よりエアコンの導入により試験的に幾つかの学校では夏休みが１週間早く始まりました。富士見市独自の教育環境が見えるようになりました。そこで（１）として、小中一貫教育について伺います。 21・未来クラブでは、小中一貫教育が行われている静岡県磐田市に県外視察に行ってまいりました。そこでは、小中学生が同じ校舎で学ぶ施設一体型ではなく、現在通っている校舎ごとに学ぶ施設分離型の小中一貫教育が実践されていました。中学校区を一つの学区単位、学区と呼んでおりましたが、９年間で何を学ぶか、小中学校の教職員がプログラムをつくり、何を実践するかを作成、実践していました。また、教員、保護者、地域の方々が学校行事に積極的にかかわり、地域を挙げて９年間のスパンで地域の子供をどのように育てるかを考え、行動しておりました。そこで①として、富士見市として各学校のキャパシティーの諸条件などあり、施設一体型というのは大変難しいと思いますが、施設分離型での小中一貫教育の考えがあるのか伺います。 ②として、小学生が一貫して授業を受けるという考えのもとで、富士見市としては連携授業や行事など現在実践していることやこれからの考えについて伺います。 大きな３番目として、産業振興政策について伺います。年々時代の変化とともに、まちの産業も変化をしております。ららぽーと開業にも伴い、富士見市の産業にも大きな変化が訪れると感じております。そこで（１）、産業振興条例について伺います。６月の議会で富士見市産業振興審議会条例も制定され、現在産業振興条例の制定に向けて行動していると思いますが、ぜひともその中には富士見市らしい何かを取り入れていただきたいと思います。現在考えている内容について伺います。 （２）、にぎわいづくり実行委員会について伺います。商店会の有志でららぽーと開業に伴いポジティブに協働に生き抜くために、富士見市を活性化するために、自分たちに何ができるかを考える会議を開催しております。ららぽーとに来たお客様をいかに地元の商店で買い物をしていただくかまたは回遊をしていただくか、そのような協議を行っております。行政としてこのような実行委員会をどのように考えているのか伺います。 大きな４番目として、安心安全なまちづくりについて伺います。９月１日は防災の日でありました。テレビ、新聞等でも防災について大きな報道されていました。富士見市でも地域防災計画の見直し、修正や自主防災組織運営強化を図っております。そこで（１）、防災訓練について伺います。２年前までは、入間東部消防組合の管轄の２市１町で合同防災訓練が行われていました。現在は各市独自で実施しております。富士見市は、どちらかというと小規模な訓練となっているように思われます。市民に多く防災意識を持っていただくためにも、またいつ来るかわからない災害に備えるためにも、総合防災訓練は不可欠だと考えます。そこで、富士見市の現況について、また今後富士見市として独自の総合防災訓練など予定がありましたらお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（吉野欽三） 答弁願います。 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） それでは、ご質問の大きな１番目、スポーツ振興健康増進についての（１）、健康増進のための推進、実践、今後についてお答えいたします。 初めに、これまでの取り組みでございますが、市民誰もが一人一人のライフスタイルに応じて身近にスポーツ・レクリエーションを楽しむことができる環境整備を目指してまいりました。ハード面では、市民総合体育館や
ガーデンビーチ、運動公園などの整備や既存施設の有効活用としまして市内小中学校のグラウンド、体育館の開放事業などを行ってまいりました。また、ソフト面では、スポーツ推進委員との協働によるヘルシーウオーク大会の開催を初め、地区体育祭開催への支援、体育協会と連携して健康増進スポーツ大会や縄文マラソン、スポーツフェスティバルを開催するなど、多岐にわたるスポーツ事業の推進に努めてきたところでございます。 続きまして、生涯スポーツの現在の取り組みですが、市発祥のスポーツ、バトテニスの普及活動を初め、スポーツ推進委員や各種スポーツ団体などと連携し、誰もが自分の体力に応じて気軽に行えるインディアカやペタンク等、さまざまなニュースポーツの実施について取り組んでまいりました。また、握力や持久走やボール投げなどを測定する体力テストの開催や障害者スポーツ教室、指定管理者の自主事業としてのスポーツカレッジなど、幅広い年齢層の方々が参加できるスポーツ推進に取り組んでおります。 続きまして、スポーツ基本法の改正に伴い、今後どのように考えているかについてでございますが、スポーツ基本法の第４条の中では、地方公共団体の責務として、スポーツに関する施策について国と連携を図りつつ自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとうたっております。市といたしましては、スポーツ基本法の基本理念の一つでありますスポーツを通して幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であることを踏まえ、その具体化に向けて関係する行政との連携を図りながら本市のスポーツ推進審議会を中心にスポーツ推進計画の策定作業を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、大きな２点目のラジオ体操の推進についてお答えいたします。この８月25日に諏訪小学校屋外運動場を会場に開催された夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会には、早朝より市内外から約1,800人の皆さんにご参加いただきました。これを機会にラジオ体操を通して健康増進に関心を持っていただいたこと、また開催に際し100人を超える市民ボランティアの皆さんにご協力いただき、当日の運営に参画いただき、ラジオ体操を通して新たな人と人とのつながりができたことなど、一定の成果があったと考えております。 続きまして、本市のラジオ体操の推進についてでございますが、ラジオ体操は体力の向上、健康の保持促進のため、誰にでも気軽にでき、また
地域コミュニティの醸成にも有効なものと考えております。市といたしましても、今回のラジオ体操会を契機にして、今後体育協会やスポーツ推進委員、それに地域で開催しているラジオ体操会の皆さんとの連携を図りながら市民の日常生活の中にラジオ体操を普及させていく取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 議員ご質問の２点目、教育環境向上についての（１）、小中一貫教育についてお答えいたします。 これまで各学校では学習指導面において教科に関する専門性を持った中学校の教員が教科への興味関心を持ち理解を深めてもらうために小学校に出向いて授業を行ったり、小中合同研修会等で教科指導や学習内容、学習規律等について情報交換を行ったりするなどの小中学校連携を図っております。また、行事等では中学校１年生と小学校５、６年生が音楽交流会を実施したり、小学校親善陸上大会の前に中学校の陸上部員が小学生に模範演技や助言をしたり、小学校と中学校が合同で一斉下校などの取り組みを行っている学校もございます。教育委員会といたしましては、児童生徒一人一人が新しい学校生活や環境、対人関係に適応し、充実した学校生活を送るために、来年度モデル校を委嘱し、学力向上を図るとともに、不登校等を解消するための研究に取り組み、小中学校連携を推進してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（吉野欽三） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） よろしくお願いします。それでは、続きまして大きな３番目の産業振興政策についての（１）、産業振興条例についてのご質問についてお答え申し上げます。 （仮称）富士見市産業振興条例につきましては、地方分権化における地域の特性を生かした産業振興を図り、地域経済の発展と市民生活の向上を図るため、市の産業に関する基本方針、考え方を定めるものでございます。具体的な条例の検討に当たり、さきの６月議会におきまして富士見市産業振興審議会設置条例を可決いただき、現在（仮称）産業振興条例の策定に向けて検討の準備を進めております。 産業の振興は、まちのにぎわいと活力を生み出すとともに、市民の日々の暮らしを支える基盤になるものと認識しております。また、議員ご質問の富士見市らしさも生かす必要があると考えており、具体的には都市近郊型農業の振興や地域内消費の拡大、あるいは新たな産業誘致の考え等が挙げられておりますが、いずれにいたしましても今後委員、市民の皆様等ご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 続きまして、（２）のにぎわいづくり実行委員会についてお答えいたします。平成27年春に市役所前にららぽーとの開業が予定されており、市内商業にさまざまな環境変化をもたらすことが想定されることから、ららぽーととの共存を図りつつ、商店あるいは商店会が中心となって市内全体ににぎわいを創造するということを目的に、商店会連合会におけるプロジェクトチームとしてにぎわいづくり実行委員会を組織し、検討を進めていただいております。その中で議員ご案内のとおり、特にららぽーとに来店する消費者をいかに取り組んでいくかということが課題となっておりますが、そのためには個店あるいは商店会としての認知度を高めることが第一であると考えております。これまでも一店逸品運動や農商工連携などによる消費者にとって親しまれる店舗、商品づくりへの支援を行っておりますが、商業者みずからがららぽーととららぽーと開店を機会に富士見市の商業のあり方を考えていただくことは、まことに有意義であり、この会議がまちの活性化に大きく寄与していただけるものと考えております。今後におきましても商業者の皆様方とともに話し合いを進めながら魅力ある富士見市の商業環境づくりに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 議員ご質問の大きな４番、安心安全なまちづくりについての（１）、防災訓練についての①、富士見市の現況について、また今後市独自の総合防災訓練の予定について伺いたいとのことにつきましてお答え申し上げます。 初めに、２市１町合同防災訓練の経緯について申し上げます。議員ご承知のとおり、２市１町及び
入間東部地区消防組合の広域的な防災体制の連携を図るため、平成11年より各市町の持ち回りにより、毎年合同防災訓練を実施してまいりました。しかし、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、２市１町で協議した結果、これまでの行政、消防による防災訓練を中心とし、市民があらかじめ設定された訓練プログラムに参加する方式から、地域住民が主体となり炊き出し訓練、避難所宿泊体験訓練など、当面は地域に根差したより実践的な訓練を各市町独自で実施することで合意したところでございます。 なお、次回の入間東部地区合同防災訓練につきましては、平成28年にふじみ野市を会場として開催することが決定されております。市といたしましては、先ほど申し上げたとおり、地域の避難経路確認訓練や避難所宿泊体験訓練など地域に根差したより実践的な訓練を中心とした防災啓発を基本として、各地域の自主防災会や町会での防災訓練に取り組んでおります。 また、大規模な地域密着型の防災訓練といたしまして、平成24年度にはつるせ台小学校区において学校区内の10町会を中心とし、学校、ＰＴＡ、消防団等、地域の各種団体とともに児童引き渡し訓練を初めとする宿泊体験型防災訓練を実施したところでございます。 また、平成25年度につきましても鶴瀬小学校区におきまして、町会を中心に学校、ＰＴＡ、消防団等、地域の各種団体が同様の防災訓練を実施しております。 さらに、地域の主導による訓練といたしまして、南畑第１町会や水谷東小学校区の４町会におきましても、宿泊型体験訓練が実施されているところでございます。 今後の防災訓練の方向性ですが、本市の地域特性に合わせた地域密着型防災訓練を引き続き推進してまいりたいと考えております。災害時要援護者救護訓練、ガスバルブタンクのガスを使用した炊き出し訓練などを中心とし、地域防災力の向上に向けた各種訓練を推進してまいりたいと考えております。 また、全市を対象とした防災訓練につきましても、その必要を認識しており、今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（吉野欽三） 答弁が終わりました。 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 初めに、（１）、スポーツ振興健康増進についてですが、まず先ほどお話の中に市民誰もがスポーツが楽しめるという機会をつくるというお話がありましたが、その中でまず１点目は、いろんな階層のスポーツを楽しんでいる方がたくさんいると思うのですけれども、市では例えば未就学児や小学生、一般、シニアといろんな分け方があると思うのですけれども、どの年代の方たちがスポーツに富士見市としてはいそしんでいる、楽しんでいると思われますでしょうか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） 小中学生ですと学校での部活動等がありますが、生涯スポーツという観点から申し上げますと、いわゆる施設、市民総合体育館や運動公園あるいは学校開放の登録団体等々を見ますと、現状としてはいわゆる少年スポーツですから小中学生、そして一般成人の方々が行うスポーツ団体の利用が多いかなというふうに認識しております。 以上です。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） 少年や一般の方が大変、今生涯スポーツに血気盛んというか、燃えているというのがわかるのですが、これからいろんな意味で介護予防の面も関しまして、生涯スポーツが大変重要だなというのは認識しております。そこで、今少年スポーツや一般ということですけれども、例えば先ほどハード面ということで、今までは市民体育館や
ガーデンビーチの設備とか、そのようなものをつくっていただけるということですけれども、先ほどの津波議員の中でもありましたけれども、そのような施設が大分老朽化しているという点もあると思います。逆に富士見市も運動公園がありますが、運動公園もかなりの面で、私から見るとひどい状態になってきている、そんな面もあると思うのですけれども、その点に関しましてはいかがお考えでしょうか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） ご案内のように開設以来年月がたっておりますので、老朽化は否めない事実だというふうに思います。しかしながら、スポーツの推進に当たりましては、そういった受け皿としてのハード面の施設環境を整えることが大事な点だとは認識しております。ですけれども、まずは本市において、まずスポーツ基本法にのっとったこれからの市民スポーツ、生涯スポーツのあり方、方向性、こういったものの大筋を明らかにしないと、部分部分、対処対処で取り組むよりは、そういった総合的な観点、視点からスポーツの振興ということを考えつつ、今ご質問ありましたようなハード面での環境整備を整えていきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） では、ただいま富士見市でも多分スポーツ推進計画をつくっているということだと思うのですが、その中にもこのようなものは全て含まれてくるのでしょうか。お願いいたします。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） スポーツ推進計画は、これから平成26年度からつくるということになっております。その中でスポーツ基本法にのっとった、いわゆるスポーツは日常生活を豊かにする市民の権利であるという観点から、長寿社会、それから少子高齢化あるいは障害者の方々もスポーツを楽しめるような、そういった全ての市民の方が生涯スポーツを楽しみ、いろんな人間関係、地域づくりができるような観点からその計画を策定していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） ありがとうございます。 それでは、ハード面というか、先ほどの中で一般の方やスポーツ少年団のがスポーツにいそしんでいるということですけれども、いろんな方のお話を聞く中で体育館の設備について質問というか、お話がありました。その中で、私はこの日に、ほかの市ではよく体育館を開放デーとかして、１日この日は自由に使ってもいいですよという日があるというお話を聞いたのですけれども、富士見市の場合は例えば小さなお子さんを持っている方が気軽にバドミントンをしたい、卓球をしたいという気軽に体育館を利用したいのだけれども、体育館に行くと予約はできません、当日来てくださいというか、そういうお話があるそうですが、体育館とかを気軽に借りれるようなそのような時間を設けるような考えはあるのでしょうか。お願いします。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） 確かに体育館の利用上につきましては、メーンアリーナやサブアリーナ、こちらの利用率が高くて、約９割方という現状がございます。しかしながら、今ご質問にありましたように、個人でも気軽にその体育館を利用できるという環境づくりの一環としまして、指定管理者のほうで自主事業という形で昨年の実績でいうと８月の１回でしたけれども、市民、いわゆる個人開放デーといったらいいのでしょうか、今斉藤議員おっしゃるような、その気軽に誰でも個人が参加できる、その中では報告によりますと、バスケットボールやバドミントンや卓球を８月18日の土曜日に開放したというのが平成24年度の記録、報告にありますけれども、そういった形で稼働率が高い中でもそういった市民の方が使えるような状況、環境をつくっていこうという形で取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） できましたら年に１回ではなく、できましたら指定管理者の立場もあると思うのですが、行政の方で月に１回とは言いませんけれども、そのようないつでも第何曜日は、なかなか施設の利用者の方がほかの団体もいますので、難しいと思いますけれども、市民の方がいつ来ても体育館で遊べるのだよ、スポーツができるのだよというのを、それも生涯スポーツだと思いますので、ぜひともその点もよろしくお願い申し上げます。 もう一つの質問で、先ほどの中で少年スポーツがすごく盛んだというお話をいただいたのですが、私も少年スポーツに多少はかかわっておるのですが、非常に今の考え方というのは、同じスポーツを小学生のうちにずっとしてしまう。例えば野球なら野球だけ、サッカーならサッカーだけというのがあるのですけれども、そのつながりが少年野球連盟、サッカー連盟とか、何とか連盟とかずっと横の、縦のつながりはあるのですけれども、横のつながりがないように感じるのですね。ほかの市町村を見ますと、例えばサッカーチームと少年野球チームとバスケットチームと陸上のチームが一緒に駅伝大会をやったとか、運動会をやったとか、そのようなことを聞くのですが、富士見市としてはそういう現況はないと思うのですけれども、いかがでしょうか。ありますでしょうか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） スポーツ少年団のその種目を超えた横のつながりという点では、私どもも把握してございません。しかしながら、スポーツは単にそのスポーツ技術の向上等だけではなくて、いわゆる精神面といいますか、そういった面での人間性を育てるという観点というか、そういう使命もございますので、そういう意味ではその種目を超えたいわゆる同年齢の子供たちが野球なりサッカーなりそういった種目を超えて交流するというのは非常に教育的にも大変大事なことだと思いますので、まずはその当事者方々のニーズも把握しながら、その辺のことは研究していきたいと、こういうふうに思います。 以上です。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） ありがとうございます。先ほど、あともう一点質問、富士見市発祥のニュースポーツ、例えばバトテニスとか、ペタンク、インディアカというお話があったのですけれども、このようなスポーツをぜひとも広く広めていきたいと思っている私もいるのですが、市としてはそのようなスポーツをこれからもっともっと広げていくというお考えでよろしいのでしょうか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） とりわけ市発祥のバトテニスにつきましては、スポーツ推進委員の方々が大変意欲的にやっていただきまして、市内の11の小学校区で開催されております。そういったことで、本当にとりわけそのバトテニスにつきましては、誰でも気軽に楽しめるスポーツだというふうに認識しておりますので、今後教育委員会としては支援をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） ありがとうございました。 続きまして、ラジオ体操の推進についてお伺いいたします。ふだん市内の公園で大変多くのラジオ体操の愛好家の方が昨今見られると思うのですけれども、富士見市ではどのぐらいの団体があるとか、そのような把握はしておるのでしょうか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） この夏のラジオ体操会を契機に各地区でやっておられる団体の方だとか、あるいはスポーツ推進委員の方との話し合いの中から、今現在私どものほうで把握しているのは８団体ほど、いわゆる市内８会場ほどでそのラジオ体操を行っているというふうに把握しております。 以上です。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） 何となく８団体だと、私のイメージの中ではもっとたくさんあるのかなというイメージもあります。ただ把握ができないというのがわかりますので、その中でいろんな意味で富士見市としてはこの今回８月初めてラジオ体操会をやりましたけれども、ラジオ体操会をやる前から富士見市の中ではラジオ体操が普及しているなという、そういう感は教育部長はありましたでしょうか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） 文化の杜公園でよく朝諏訪地区の方がやっていらっしゃるというのは認識、よく目にしておりますので、そういう形ではやっていると思います。あと、夏休みでしょうか。とりわけ自分の体験からいいますと、子供育成会等が中心になってラジオ体操会やっておりますが、そういったものも地域によっては開かれているのではないかなというふうに思います。 以上です。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） ただいま育成会というお話も出ましたけれども、私も小さいころ、小学校時代は夏休みにラジオ体操をした記憶がすごくあって、眠い目をこすりながら行ったなという記憶があるのですけれども、すごく、ただすがすがしくてよかったかなという記憶もあります。その中で、学校ではラジオ体操というのは、聞くところによると余り教育の中では教えていないとかいう話も聞くのですけれども、子供たちはラジオ体操を知っているのか、その小学生に対しては現況をお願いいたします。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） ラジオ体操につきましては、ほとんどの学校で運動会に向けて練習あるいは指導をしているというのが現状でございます。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） 私は今回夏休み、昔みたいに今私が聞いたところによりますと、育成会では多分10個ぐらいの育成会が市内では夏休みのラジオ体操会をしているようなお話も聞いたのですか、今年つるせ台小学校でラジオ体操の学校、ＰＴＡ、地域の方が主催でやったというお話を聞いたのですけれども、その点についてはご存じでしょうか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） 育成会を通してそういったラジオ体操会をやったということは伺っております。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） 私もお話も聞く中で、つるせ台小学校では体づくりの一つとして、学校も加わり、保護者もＰＴＡも加わり、そして地域の方も加わり、７月の終わりの５日間、８月の終わりの５日間に実施をしたそうです。先生、ＰＴＡ、町会の方が皆さん集まりまして、児童は毎回150人程度、300人程度の方がつるせ台小学校のグラウンドでラジオ体操を楽しんだというのを聞いております。そんなこともあり、これから富士見市としても先ほど推奨をする、推進をするというお話も聞いていますので、このような学校でラジオ体操会を夏休み中に行うとか、そういうことは可能なのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 学校が主体になって実施している状況ではないと。ただ、地域と連携して実施している状況でありますので、地域からそういう声からあれば、学校は喜んで連携していきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） ぜひとも昔のように小学生がカードをぶら下げながら夏休みにラジオ体操する、そんな推進、推奨もしていっていただければありがたいと思います。 また、その後つるせ台小学校では、今までラジオ体操会というのはなかったそうですが、その後その隣の公園で地域の方が集まってラジオ体操のクラブをつくって、今毎朝ラジオ体操を始めているというお話を聞いております。ぜひとも富士見市も宣言をしておりますので、豊かな緑、太陽の健康でいる体を目指して、いろんな向上をしていただければありがたいと思います。また、子供たちにとっては体力の向上、そして私たちの年代にとっては生活習慣病の予防、そして高齢者の方には介護予防にも健康増進というのは、大変運動というのは大切だと思いますので、どの方にもスポーツの機会をつくるようなことを行政としても考えていただければありがたいと思います。 続きまして、２番目の教育向上についてお伺いいたします。先ほど富士見市としても学校、施設一体だのそういう小中一貫のお考えはまだないみたいなのですけれども、先ほど視察に行きました磐田市では、９年間をかけて中学校卒業程度までには英語が話せるという、それが第一の目標で、小学校１年生から中学校３年生までの間に特区というか、そういう形で９年間かけて英語が話せるという特別なことを考えているようでございました。富士見市としても例えば小学校１年生から中学校までの９年間でどのようなことをやるという、そのようなお考えはありますでしょうか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 富士見市では、現在小中一貫という形ではなくて、小中連携という形をとっての教育を進めております。小中連携というのは、小学校と中学校の間の中１ギャップが今たくさん、中学校へ行って不登校を起こすとか、そういうところで問題になっております。そういうところを解消するためにも小学校と中学校の連携がとても大事だということで、先ほどご答弁にも申し上げましたが、小中学校の先生方が一緒に授業を行ったり、あるいは研修会を行ったりと、そういう形で進めておりまして、小中９年間を通してこういう子供を育てたいというのは、学習指導要領にあります生きる力を育てると、これが大きな目標になるかなというふうに思っております。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） その小中一貫という一つのところではなくて、９年間の中にはやはり中１ギャップや環境の変化での不登校というのが大変問題になっている。また、いじめについて問題になっていると思うのですけれども、富士見市ではその中１ギャップや不登校、いじめについては、今現況ではどのような現状があるのか、または対策をしているのか、お伺いしたいのですが。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 小学校から中学校へ進学するに当たり、学校生活の決まりや指導方法、また学級担任制から教科担任制への移行、放課後や休日における部活動等、学校生活の変化に戸惑いや不安を感じる児童は少なくありません。その中１ギャップと言われるものに対する対策につきましては、それぞれの各中学校区において計画的に小中連絡会、合同研修会等を実施し、一人一人の児童生徒について学校での様子や指導等について情報交換を行うなど、中１ギャップ解消のために対策を講じております。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） ありがとうございます。 もう一点、不登校やいじめとか、その点についてのは、現況や対策はありますでしょうか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 確かに不登校については、人数的に中学校へ上がると増えるという状況はございます。そこで、小学校から中学校へ上がるときに、連携をするというのが大事でして、情報交換を密にして中学校へ来て不安を感じることがないようにするという方向で今小中学校の連携を行ってございます。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） 小学校のとき、よく小学校のときは地域の方が自分の地域の子供を一緒に育てるという、そういう気持ちがすごく強いと思うのですけれども、なかなか中学校になりますと、中学生になりますと、怖いとか、今までは気軽に話していた子供たちが急に中学校になると非常に何となくよそよそしくなってしまうという、そんな話を聞くのですが、小学校に比べて中学校はすごく地域のかかわりが薄くなるように思うのですが、その点についてはどのようなお考えがありますでしょうか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 確かに中学校におきましては、今まで小学校と比べますと、地域とのかかわりが薄かった部分はあるかなというふうに認識しております。しかしながら、ここで中学校へも学校応援団という形で学校応援団を組織しまして、地域とのかかわりをできるだけ持っていくという方向で各学校取り組みを始めたところでございますので、ご理解いただければと思います。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） この前私たちが視察に行った磐田市では、できる学校から始めるということで、例えば富士見市でいえば水谷東小学校と水谷中が隣接している、若干教室も余っている、そんな雰囲気もありますが、そのようなところから例えば小学校４年生までは水谷東小学校で、５、６年になったら中学校の教室で勉強するとか、そのような何となく富士見市らしいものはできるのかなという感じはあるのですが、いかかでしょうか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） いきなり中学校のほうへ行って授業を受けるというのはなかなか難しい部分がありますけれども、現在、昨年度ですか、水谷東小学校の６年生が何日間か水谷中学校へ行って、その教室で生活をして、そこで中学校の先生からも授業を受けるというような取り組みをしてございますので、できるところからということでこれからもそういう形で取り組んでいければいいかなというふうに思っております。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） もしも環境が整って、大きな学校ができて、小中一貫ができるようなキャパシティーができましたら、やってみたいとは教育部長は思いますでしょうか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 難しい問題かなというふうに思いますけれども、地域のご理解をいただいて、その辺また他市の状況等を参考にしながら研究はしていく必要はあるかなというふうに思っております。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） ぜひともすばらしい成果が出ることを期待申し上げております。 続きまして、大きな３番目、産業振興政策についてお伺いいたします。先ほどまちづくり推進部長答弁の中で、ただいま審議会が設置されて行動を行っているということでございますが、今の状況についてお伺いしたいのですけれども、進捗状況についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（吉野欽三） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） 先ほど申し上げたのかな、これから具体的に委員を確定しまして、実施していきたいというふうに考えておりますので、その中でさまざまな課題について協議をしていきたいというふうに思っております。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） それでは、産業振興条例が設置するまでのタイムスケジュールというか、何年までには条例をつくるとか、そういう計画はありますでしょうか。
○議長（吉野欽三） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） こちらにつきましては、商業活性化ビジョンの策定ともリンクしてくるのかなというふうに思っておりますけれども、まずは条例を策定して活性化ビジョンに取り組むという流れで考えておりまして、今年度、来年度において確定していきたいというふうに考えております。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） 今年度、来年度ということですので、平成26年度には条例が制定されるということでよろしいのでしょうか。
○議長（吉野欽三） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） 平成27年春にららぽーとも開業します。そういったことから踏まえますと、その開業に向けてこういった条例関係についてもあわせてできるように努力していきたいというふうに思っております。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） 先ほどの答弁の中で審議会のほうがまだこれから動くということですので、ただ内容的にはいろんな地域の産業振興もあれなのですが、条例を見ますと、柱が商業だったり農業だったり工業だったりといういろんな柱があると思うのですけれども、富士見市に関しましては商業、農業、工業または観光とか、その辺何か柱があるのでしょうか。お伺いしたいのですが。
○議長（吉野欽三） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） 産業振興に関しまして、現段階で富士見市の柱といっていいのかどうかというのは微妙な部分あるのですけれども、やはり商業に関して、まずにぎわいを持たせていきたいというのが１つあります。また、富士見市の産業でもあります農業、こちらにつきましてもしっかりと取り組む必要がある。また、県内でも非常に少ないと言われております工業に関しましても、あわせて今後の富士見市をどういうふうに変えていくのかという部分で、新たな産業誘致等も踏まえて検討する必要があるのかなということで、総体的に３つの柱を捉えながら研究をしていきたいというふうに思っております。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） 商業、農業、工業ということでございます。まだ難しいのかもしれませんけれども、商業的には先ほど商業活性化ビジョンというのがここでできて、姿というのは目に見えておるのですが、農業、工業に関しましても条例ができた後の計画というか、ビジョンというのは何かお持ちなのでしょうか。
○議長（吉野欽三） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） 商業活性化ビジョンにつきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますけれども、例えば農業の分野につきましては、現在進めております地産地消推進会議等もございます。そういった中で地産地消推進計画等をしっかりと実施していきたいというふうに考えておりますし、いずれにいたしましてもこれらの申し上げました施策について、第５次総合計画の方向性を基本にしまして、これから策定いたします産業振興条例の中で個別計画の位置づけにつきましても考えていきたいということでおりますので、ご理解賜ればというふうに思います。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） ありがとうございました。 続きまして、（２）のにぎわいづくり実行委員会についてお伺いいたします。この会議の中で、私が聞いた中では、今ららぽーとがここでだんだん設計がされていくということですけれども、インフラ整備の中ではいろんな意味で対住民、対という言い方変ですかね、住民の方の話し合いや行政との話し合いが前向きですごく話し合えることがあるということなのですけれども、それが実際に始まってしまいますと、商業者との話し合いが薄れてくるというそんな話も聞くのですが、その点については何か情報がありますでしょうか。
○議長（吉野欽三） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、ららぽーとの開業が平成27年春ということで今準備が進められております。地元の商業の皆様との共存、連携を図るということが非常に重要であるという認識は、我々としても持っておりまして、そのために商業者の皆様との意見交換会も実施しておりまして、先日もそういった意見交換の場がございました。その中でも、ただいま議員から質問のありましたような意見交換の場を持っていただきたいというご要望もいただいておりまして、三井不動産としましてもどのような形で話し合いを持つかなど、前向きにこれから検討していただけるというような回答をいただいております。 議員、今ご案内ありましたように、近隣の住民の方々あるいは市民の皆様、農業、工業関係の皆様、ＰＴＡ、学校関係の皆様、いろいろと開業後もこのららぽーとに関連していろいろなご不安を持っていらっしゃる方もいらっしゃいますので、こういった機会を常に持って、そういった心配事について相談窓口を設けていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） ぜひとも、これは民民ですので、なかなか行政が入るというのも難しいとは思うのですが、ぜひとも私も一商業者でございますし、商業者の立場としても本当に大きなものが来ると怖いという私たちの思いもありますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 また、先ほどのこのにぎわいづくり実行委員会の中では、今いろいろ四位一体という言葉が正確かどうかわかりませんけれども、商店会や個店、そしてららぽーと、市民の皆様を含めた会議をして、このまちがどういうふうになったらいいかとか、ただららぽーとに来る方だけではなく、先ほどの観光ではないのですけれども、観光的な目玉みたいなものをつくっていったらいいかななんていう話もしているそうでございます。その中でいろんな取り組みをしていきますと、やはりどうしても予算的なものが出てくると思うのですけれども、そんな点でもしも仮にこれを進めていく中でどうしても予算が必要だなと、こんな予算で何かをつくりたいなというものが出てきたときに、補助金とかそういう対象になるそのような実行委員会でしょうか、お伺いしたいのですが。
○議長（吉野欽三） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） この富士見市にぎわいづくり実行委員会につきましては、ご案内のとおり商店会連合会が主体となって行っているのかなというふうに思っております。そういった中で、大きなテーマから具体的な手段として、さまざまな取り組みをしていただいております。内容によりまして個々検討する必要はあろうかと思います。そういった中でいろいろ私どももお話を伺っておりますけれども、行政が支援できる部分あれば、積極的に支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） ありがとうございました。 続きまして、４番の安心安全まちづくりについてお伺いいたします。先ほど
自治振興部長事務代理の答弁の中で、富士見市も私のイメージだと小さいと感じますけれども、地域防災の観点から今防災訓練をしているということですけれども、ふじみ野市や三芳町ではもうちょっと大き目な訓練をしているような感じもするのですけれども、そのような実施している現況について、知っている範囲でお答え願えればと思うのですけれども、お願いします。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） まず、ふじみ野市の防災訓練でございますけれども、今年８月25日に実施されたというふうに聞いてございます。内容でございますけれども、市民を対象といたしましたシェイクアウト訓練、いっとき避難場所に集合した後の避難所設置訓練、防災倉庫・防災井戸の確認、簡易トイレ組み立て訓練などを行ったというふうに聞いてございます。 行政対象の訓練といたしましては、救出搬送トリアージ訓練、災害図上訓練などを行ったというふうに伺っております。 なお、三芳町の防災訓練でございますけれども、これは昨年も実施したものと聞いてございますが、今年は９月、10月に行政区と申しますけれども、これ富士見市では町会に該当しますけれども、行政区を中心とした防災訓練を実施する予定と聞いております。内容につきましても避難訓練ですとか、避難受付訓練、体験訓練としまして災害用井戸の訓練、非常用トイレの組み立て訓練、炊き出し訓練ですとか、防災用品の展示見学などを行うものというふうに聞いてございます。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） 富士見市もこれから全市的にもいろんな訓練を考えていくということでありましたけれども、今ふじみ野市の中で出ましたシェイクアウト訓練ですけれども、私もそのシェイクアウト訓練、メールを使ったりする訓練だと思うのですが、そのような訓練は富士見市でもできるのかどうか、お伺いしたいのですが。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） シェイクアウト訓練でございますけれども、これは多くの市民が学校とか職場、そういう中で一斉に机の下に潜るですとか、そういった体験をする訓練でございます。そういう中で富士見市では、学校等では既に防災訓練の中で地震が起きますと、机の下に身を潜めて、それから校庭に避難するということをやっておりますので、学校では行っているというふうに聞いてございます。 今後なのですけれども、大規模な防災訓練を行うに当たっては、これは市民ですとか、それから事業者の方等の協力をいただきまして、そのような体験をすることも地震に対する啓発をする上では、非常に有効であるというふうに考えてございます。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） ぜひとも防災意識を高めるということで、小さな学校単位の防災訓練もいいとは思うのですけれども、市内全域で何ができるかという防災訓練も私は必要ではないかなと思っております。そんな意味で、やはりもしも災害時が起きたときに、市民の先頭に立つのは、市役所の職員であるかなとは思うのですけれども、例えば急に何かあったときに市役所の方がどのぐらいで市役所に来れるか、またはどんな行動ができるかという、そのようなシミュレーション等はしているのでしょうか。お願いいたします。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 市役所職員を対象とした参集訓練ということだと思いますけれども、これは過去に実施はしてございます。今後におきましても、実は大規模な災害が起きた場合には、災害対策本部を立ち上げる、そうしたことがございますけれども、やはり職員が相当程度集まらないと、なかなか組織で活動はできません。そういう中でそういうための参集訓練等につきましても今後は検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） 例えばゲリラ的という言い方は変ですけれども、何も教えないで市役所の職員集まれとか、例えば市議会議員集まれとか、そのような何も通達のない中でのそういうゲリラ的な訓練等もやったらいいのではないかなと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 非常に有効な計画であると思いますけれども、事前にどこまで了解を得るという話は変な話なのですけれども、そういったこともありますということをそれなりに肝に銘じていただいて、ゲリラ的に訓練を行うということは、非常に有効なことであるというふうに考えております。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） 先ほどのシェイクアウト訓練というのもメール配信を使ったりする訓練だと思うのですけれども、今回
入間東部地区消防組合でも無線がデジタル化になったりしておると思うのですけれども、富士見市としてはデジタル無線やその点の対応についてはどうなのでしょうか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） デジタル無線ということなのですけれども、防災行政無線はデジタル化いたしますけれども、市の災害対策本部の中では、これはなかなかデジタルということよりも停電時にも全体の連絡ができるような体制を今後は整えていきたいというふうに考えてございます。
○議長（吉野欽三） 斉藤議員。
◆２番（斉藤隆浩） ありがとうございました。本当に見ばえのいい訓練ではなく、実践的な訓練をお願いしたいと思っております。 以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉野欽三） 以上で斉藤隆浩議員の市政一般質問を終わります。 昼休憩といたします。 （午前１１時４６分）
○議長（吉野欽三） 再開します。 （午後 １時００分）
○議長（吉野欽三） 次に、質問順３番、関野兼太郎議員の質問を許します。 関野兼太郎議員。 〔12番 関野兼太郎登壇〕
◆12番（関野兼太郎） 12番、関野兼太郎です。こんにちは。議長よりお許しをいただきましたので、12番、関野がただいまより一般質問を申し上げます。傍聴者の皆様、おいでいただきまして大変ありがとうございます。私なりの情報公開の一つとして、毎回ご案内を申し上げています。お忙しい中、本当にありがとうございます。それでは、大きく２点質問させていただきます。 まず１点目です。水谷東の安心安全についてお伺いしたいと思います。まず（１）、近年各地で多発しているゲリラ豪雨対策をということでお伺いいたします。おかげさまで水谷東にはここ数年大きな水害には遭っていません。それは、平成８年でしたかね、別所ポンプ場といいますか、別所排水機場のポンプ設置によって、大きなその安全への手だてがされている。もちろん降雨時にはかっぱを着て新河岸川に流すポンプにスイッチを入れたり、また２丁目でも柳瀬川に水を廃棄するポンプのスイッチを入れたり、そういった住民の皆さんのご努力があるのかなというふうにも思っているわけでありますけれども、先日の台風18号においても、日曜日の午前中の雨が大変心配されまして、水谷東１丁目では自主防災隊が集会所に集まりまして、対策について、対策といっても見守ったり、万が一のときはどういうふうに周知しようかということで集まったりしていました。 そういった中で京都のような、また福知山市、ああいったゲリラ的な大きな雨が降る、想定外の降雨が多く、被害が発生しております。水というのは、当然でありますが、低いところに流れていくものであります。とりわけ私たち水谷東地域で心配しているのは、水子地域市街化編入によりまして、多くの家が建っていることは皆さんよくご存じだと思います。そういった中で、かつて畑が持っていた保水能力というものが失われ、ゲリラ豪雨的な激しい雨のときは一気に私たち水谷東に流れ込んでくる、そういったおそれがあるというふうに私たちは思っております。今後のさまざまな心配される被害を未然に防ぐ対策を急ぐべきではないかという点で、まずお伺いをしたいと思います。 次に、空き家対策、空き家が増え続けているが、市の対応はということについてお伺いしたいと思います。私はこの件については、平成20年６月議会から質問させていただいております。平成23年３月議会では、８件相談があったとの答弁がございました。また、今年６月議会の加藤議員への答弁では、30件の相談があったというふうにございました。これは水谷東に限らない全市的、そしてまた全国的な課題であると、そのように思っておりますが、空き家に至るさまざまな形態、事情は考えられるかと思いますけれども、もう増えていくことは確実であります。どのように市としては把握し、対応しているのか、お伺いをしたいと思います。 次に、（３）番でございます。まちづくり協議会への支援をについてお伺いいたしたいと思います。先ほどでのやりとりもございましたけれども、市内に２カ所、南畑まちづくり協議会、水谷東安心まちづくり協議会、この２つが今富士見市では先行してございます。市としてもまちづくり協議会を各地で発足するように推進しているというふうに伺っておりますが、このまちづくり協議会というのは、住民自治の原点と考えられます。発足に至る支援は、それは当然でございますが、その後の協議会への具体的な支援方法はどのように考えているのかをお伺いをしたいと思います。 次に、大きな２番、青少年の健全育成について、これにつきましては富士見市教育振興基本計画、この具体化、具現化という視点で次代を担う子供たちの教育のあり方を中心にお伺いしたいと思います。 まず１点目、（１）番、学校教育の充実が原点と考えるがについてお伺いいたします。基礎基本の学力の定着というものは、学ぶことの楽しさ、そしてまた生きることの楽しさ、またそういった実感につながりまして、とりわけ不登校等の抑制の一つにもつながっていくというふうに考えております。教育振興基本計画の冒頭に、学力の育成がまず掲げられてあります。まさにこれがここから全てが始まる、そのように考えるところでございますが、そこで基本計画にございます確かな学力定着に向けた学力向上プロジェクトチームについて、改めて活動の詳細をお伺いしたいと思います。 （２）番、家庭・地域の教育力の向上の具体的施策についてお伺いいたします。やはりその基本計画の32ページに、
地域コミュニティの希薄化を背景に、子育てをする親の不安や孤立感を軽減することが求められる、そのようにございます。まさに同感でありますが、施策の内容をより具体的にお伺いしたいと思います。つまり学校の下に家庭教育があるのではなく、学校、家庭教育が対等にそれぞれ子供たちを育てる一員という立場で、そういった視点からお伺いをしたいと思います。 （３）番、特別支援教育の充実をについてお伺いしたいと思います。日本全体として特別な支援、発達障害が主なのかもしれませんが、そういった必要のある児童生徒が増えているとの報道がございました。富士見市の現状、そしてそのかなめとなると思われますが、そのやはり振興計画の19ページに、基本計画の中で最初に述べられているのが、触れられているのが、インクルーシブ教育であります。その実践につきまして現状と課題についてお伺いしたいと思います。 最後に、（４）、教育支援センターの創設をについてお伺いいたします。これは、具体的にどうこうという場所をつくれということではございませんけれども、多角的に子供の健全育成を支援する、幼稚園や保育所、小学校、中学校と連携、また大学教育学部との連携、また福祉面、また経済面から、また障害をお持ちの子供のことも考えて、多角的に子供の健全育成の支援とか総合的に、そしてまた横断的に１つの窓口で対応できるような具体的な組織の創設を必要と私は考えておりますが、それについてのお考えをお伺いしたいと思います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（吉野欽三） 答弁願います。 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 大きな１番の（１）、近年各地で多発しているゲリラ豪雨対策をについてお答えいたします。 近年日本各地で発生しているゲリラ豪雨被害は、短時間あるいは局所的ではあるものの、現有排水施設の計画降雨量をはるかに超える降雨が原因で発生しているものと考えております。ご質問いただいた水谷東地域につきましては、隣接する水子地域からの雨水流入がございますが、水子地域の市街化区域編入後、民間における住宅建設などが進められております。これらの建築行為の際には、雨水流出抑制施設の設置を指導しているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、近年のゲリラ豪雨発生など、気象現象の変化も伴い、低地部への雨水流下が考えられ、水害防止対策が必要であると認識しております。そこで、水谷東地域の雨水排水施設として整備をいたしました別所雨水ポンプ場につきましては、排水能力の増強を目的にポンプを増設する計画を作成し、さらに上流域の雨水幹線につきましては、埼玉県などとの協議を進め、事業実施に必要な事業認可の取得作業を進めてまいりました。今後も安心安全に生活ができますよう計画に沿った整備を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 議員ご質問の大きな１番、水谷東地域の安心安全についての（２）、空き家が増え続けているが、市の対応はについてお答えいたします。 まず、空き家の把握方法についてでございますが、近隣住民の苦情によるほか、町会、町会の自主防犯パトロール隊など、さまざまな方から情報をいただいております。 次に、把握した後の対応でございますが、職員が現地の状況を確認した上で、所有者の調査を行い、所有者に対して適正な管理を促す旨の文書を送付しております。これにより所有者との接触が図られた場合、解決に向けた第一歩となりますが、連絡がない場合は定期的に文書を送付するなど、解決に向けてさまざまな対応を行っております。また、必要に応じて関係機関との連絡を図り、粘り強く取り組んでいるところでございます。しかしながら、何度通じても全く動きがない場合、所有者の連絡先が把握できない場合、相続等個別の事情により所有者が決まらない場合などの理由により、解決の道筋を見出すことが困難となるケースもございます。 空き家の問題につきましては、所有者の自発的かつ早急な対応をしていただけるよう、安心安全課、建築指導課、環境課の３課並びに関係機関と連携して解決に向けて取り組んでいるところでございますので、ご理解をお願いいたします。 続きまして、（３）、まちづくり協議会への支援をについてお答えします。富士見市では、前期基本計画において市民との協働によるまちづくりをさらに進めるため、地域まちづくり協議会の設置を掲げており、平成24年度から庁内検討委員会を設置し、現在まで基本方針策定のための議論を重ね、各種団体と意見交換を行うためのたたき台がまとまったところでございます。議員ご承知のとおり、地域まちづくり協議会は住民自治をさらに推進していくための仕組みでございます。そのため地域まちづくり協議会に対する支援の必要性は十分認識しており、人的支援、財政的支援などについて既存のまちづくり協議会はもとより、新たに設立されるまちづくり協議会も想定し、庁内検討委員会で検討を行っている段階でございます。 今後地域の各種団体との意見交換会や地域別懇談会等を開催していく中で、市民の皆様のご意見を伺いながら進めてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 議員ご質問の２点目、青少年の健全育成についての（１）、学校教育の充実が原点と考えるがについてお答えいたします。 本市の教育振興基本計画にあります学力向上プロジェクトチームは、校長、教頭、教諭、指導主事で構成し、県教育委員会が実施する埼玉県小中学校学習状況調査や教育に関する３つの達成目標の学力の達成の状況について本市の現状を分析するとともに、課題を明らかにし、学力向上に向けて組織的に方策等を練る組織でございます。これまで読む、書く及び計算についての課題を見出し、方策を検討してまいりました。時間的な問題から知識として理解していても定着が難しいことや家庭学習についても時間的に個人差が大きいということを踏まえ、昨年度は小学５年生、中学１年生用の国語と算数・数学について課題を補充できる教材、冬のチャレンジを作成し、市内の小中学校で補充的に使用するとともに、家庭学習を充実する観点から家庭学習で利用できるよう富士見市のホームページに掲載いたしました。 今年度は、全学年の冬のチャレンジを作成する予定でございます。今後各学校で活用するとともに、市のホームページにも掲載予定でございます。 教育委員会といたしましても今年度よりエアコンが設置され、全ての中学校と小学校２校で夏休みを短縮し、授業時数を確保するとともに、補習授業を行い、夏のチャレンジを作成、活用するなどの方策に取り組んでまいりました。今後も本市の子供たちがこれからの時代を主体的、創造的に生きていくために必要な基礎学力とともに、応用力や発展力、発展的な学力を身につけさせるために教員の指導力の向上、授業時数の確保、家庭教育の充実を図りたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。 続きまして、議員ご質問の２点目、青少年の健全育成についての（３）、特別支援教育の充実についてお答えいたします。本市における平成24年度の特別支援学級在籍者数は、小学校で49名、中学校で20名でございます。富士見特別支援学校の在籍者数は、小学部で25名、中学部で19名、高等部で14名の合計58名でございます。小学校は増加傾向であり、中学校、特別支援学校は横ばいの状況でございます。人間の多様性を尊重し、精神的、身体的な能力を最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加するとの目的のもと、障害のある者とない者がともに教育を受けるインクルーシブ教育システムを構築することは、非常に重要であると認識しております。 現行の特別支援教育制度では、特別支援学校や特別支援学級において一人一人の障害種類に応じて個々の能力を最大限に高めていく指導支援が行われております。そのような中、特別支援学級に在籍する児童生徒が通常の学級に行き、学習する交流及び共同学習、特別支援学校の児童生徒が地域の学校に行き、ともに学ぶ支援籍学習を実施し、ともに学び、ともに生きるというノーマライゼーションの理念に基づく教育を推進しております。 課題につきましては、障害の種類や程度、障害の重複化や多様化により教員に専門性が求められる中、障害への理解が十分でない面があり、全ての教員が特別支援教育についての理解を一層深める研修を充実させ、専門性を高め、児童生徒一人一人に合った教育を推進してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） 議員ご質問の大きな２番目、青少年の健全育成についての２点目、家庭・地域の教育力の向上の具体的な施策はについてお答えいたします。 家庭・地域の教育力の向上につきましては、教育振興基本計画においてその基本方針、学び合う地域社会を目指す教育の推進の基本目標の一つとして定め、家庭教育の支援と学校、家庭、地域の連携推進の２点を施策として挙げております。家庭教育の支援につきましては、家庭教育を個々の家庭の努力のみに委ねるだけでなく、担い手である親が学んでいくことを社会が支えていくことが必要であることから、親としての学びや育ちを応援するため、公民館等を中心にさまざまな事業に取り組んでおります。 施策の２つ目、学校、家庭、地域の連携推進につきましては、子供たちが健全に成長していく上で学校、家庭、地域が連携協力し、地域全体で教育に取り組む体制づくりを進めていくことが重要であり、子供たちにとっては地域の大人と触れ合うことで社会性やコミュニケーション能力などが育まれます。また、学校運営では、さまざまな活動を地域住民の方々が支援することで、運営が円滑に進められる効果があります。このようなことから、地域の大人と触れ合い、さまざまな体験ができますよう、地域子ども教室の充実を図るとともに、各学校における学校運営支援者協議会の充実に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 続きまして、４点目の教育支援センターの創設についてお答えいたします。学校を初め家庭や地域のありようなど、子供の教育をめぐる諸課題は、社会経済情勢を反映したものであり、多様化、複雑化しております。こうした状況の中で、これらの課題の解決を図るためには、それぞれの教育機関の縦軸的な連携を強めるだけでなく、福祉や保健など関連する行政分野との横断的なつながりが重要であると認識しており、総合的な見地から教育行政を推進することを教育振興基本計画の３つ目の基本方針に据えたところでございます。そのため、福祉、保健等関係各課とさらなる連携を図りながら、子供を取り巻くさまざまな課題へ総合的に対応するための支援体制や機能のあり方について今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（吉野欽三） 答弁が終わりました。 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） ご答弁ありがとうございました。 まず、１点目の大きな１番の（１）のゲリラ豪雨対策。先ほど上流域と今計画について立案しているようなお話がございました。その点について具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（吉野欽三） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 別所の雨水幹線の整備と別所のポンプ場のポンプの必要性については、十分認識してございます。今後の雨水幹線とポンプの増設につきましては、雨水幹線の整備によってポンプ場の雨水流入に対する負荷が増えることから、まずポンプの増設を完了させるべきと考えてございます。ポンプの増設に合わせまして、ポンプ建屋の地震対策等更新、それから長寿命化対策を同時に効率的に行いたいと考えておりまして、今年度はポンプ場の現地基礎調査と長寿命化計画の策定をしまして、交付金の対象事業の認定を予定しております。来年度以降、実施設計、工事施工と、順次進めていく計画としてございます。 本計画は、複数年の期間と多額の費用を必要としますので、財政部局とも調整を図りつつ、実施計画においても早期のポンプ増設と合わせて幹線整備を進めていく計画としまして、水害防止に向け鋭意努力をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 私も実施計画の中で別所の雨水幹線の整備やら、ポンプの増設は承知しております。私は、今まではそれでそれを期待してといいますか、それを待って、その平成27年、およそ平成27年ぐらいに設置されるのでしたっけかね。そのように承知しておりますけれども、ここ数年の要するに異常気象を見ておりますと、いつ何どきああいった雨が、豪雨がこの地域に降るやもしれないという大変私は恐怖を持っています。 そういった中で確かに莫大なお金がかかることは承知しております。しかしながら、将来に備えて既に１つポンプを設置する余裕のあるスペースを設けているわけでございますので、そういった事業を前倒しをしてやっていくべきというふうに考えますけれども、担当としてどのようにお考えなのか。財政のほうで答えていただくのも結構ですけれども。
○議長（吉野欽三） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 先ほどの答弁と一部重複するかもしれませんが、まず工事については、私ども雨水幹線の工事でございますが、当然一年中できるわけではございませんので、どうしても渇水期の工事となるため、どうしてもその一定期間の距離になるというふうに思います。 それから、先ほども答弁いたしましたが、社会資本整備総合交付金の認定を受けてやる事業ということで、どうしても前年度に実施設計を行いまして、補助要望を提出し、補助内示を受けて本申請を行い、交付決定を受けてからでないと工事ができないということから、どうしてもそれなりの手順を踏まないとできないということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） そのような段取りをしたときに、最大の短縮できる期間としていつごろというふうに想定されるのでしょうか。
○議長（吉野欽三） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） まず、別所のポンプ場の関係でございますが、これにつきましては、今年度から日本下水道事業団に委託しまして、長寿命化計画の調査と計画策定を行いまして、社会資本整備総合交付金の認定を得るとともに、建屋の耐震診断を行って、平成26年度に長寿命化、建屋の耐震補強、排水ポンプの増設の実施施工を行いまして、ポンプについては平成27年度より平成28年度の２カ年にわたり排水ポンプの設置工事を行いますので、一応平成29年度からポンプについては使えるというふうな状況でございます。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 将来的にそういうふうになるということの一つの確約はいただいておるわけですけれども、正直言って不安に感じている人も少なくないのかなというふうに思います。そういった補助金を使うことは当然財政的にも必要なことなのでしょうけれども、そういった答弁しかないので、早くしてくれと言っても、なかなか難しいのかなと思うのですけれども、やはり地域としてはそういった気持ちがあるということだけは認識していただいて、スムーズな事務を進めていっていただきたいというふうに思うところです。 そして、そういった安心安全に関しまして、８月30日に気象庁から特別警戒の制度が始まりました。内容は、気象や津波、火山、地震、大津波、地震、津波では気象だと大雨ということで、今回台風18号で京都府と滋賀県、福井県にですかね、特別警報が発せられて、その課題も大分あるようなふうに伺っております。それで、どういう状況かなということを気象庁のホームページを拝見しますと、富士見市の基準というのは48時間で350ミリ、３時間で123ミリ、土壌雨量指数221ミリ、これが50年に１度の値というふうにされておりますが、このような数値というのは富士見市で今まで経験したことがあるというふうなことなのでしょうか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 特別警報の関係でございますけれども、近年の災害記録を調べてまいりました。これにつきましては、降り始めからやむまでの総雨量の記録しかないものですから、２時間、３時間の記録はございませんので、特別警報の値と単純に比較することはできませんが、これまで調べた段階では特別警報の値を超えるものはなかったものと認識してございます。 一例を申し上げますと、近年富士見市で災害救助法が適用されたことが３回ございます。まず、昭和41年でございますけれども、このときが降り始めからやむまで331ミリの雨が降ってございます。それから、昭和57年、このときも富士見市に災害救助法が適用されておりますが、このときが179.9ミリでございます。それから、平成３年でございますけれども、このときが170ミリでございます。ちなみに今回の台風18号なのですけれども、これは９月15、16日というふうに雨が降ってございますけれども、トータルの雨量が143ミリでございます。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） ありがとうございます。やはりこれもそうなのですけれども、気象庁のホームページを見ますと、その発表基準というものが地域の災害対策を担う都道府県及び市町村長の意見を聞いて決めていますということなのですが、この数字について富士見市として、この数字が特別警報に当たるというふうに富士見市のほうで決めたというふうに理解してよろしいのですか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） これは、富士見市の意見等は聞いておられないというふうに思います。私も気象庁のホームページ等拝見したのですけれども、実際に発令する場合には、事前に市町村に協議といいますか、お知らせがあるというふうなものかというふうに考えております。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 先ほどの富士見市の今までの降雨量を考えた場合、先ほどの富士見市の基準というのを当然
自治振興部長事務代理もホームページを見てごらんになっていると思うのですけれども、その数字以下でも実際今まで大きな被害に遭っているというふうに思うのですね。ですから、特別警報が果たしてその特別警報に50年に１度という富士見市に値する数字として、先ほど申し上げた数字が気象庁のホームページに載っておりますけれども、それが現実的な数字ではないような気がして、あの数字を一つの基準に特別警報として待っていて、果たして安全なのかというふうに思う感じもするわけであります。そういった中で、特別警報のあり方として今回大分通報等に問題があったというふうにホームページ等でも書かれておりますけれども、富士見市の場合そういった特別警報が発令された場合、どのように地域住民に知らせていくのでしょうか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 特別警報につきましては、これは国の制度でございますので、特別警報が発令された場合には、市町村は住民に知らせなければならないということが決められてございますので、市といたしましては防災行政無線ですとか、広報車ですとか、防災メール含めてあらゆる手段を活用して住民に呼びかけていきたいというふうに考えてございます。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） この件についてもう一点だけ、ちょっと方向が違うかもしれませんけれども、当然こういった新しい制度が今つくっている地域防災計画、進行中でございますけれども、そういうものにも反映されていく、それとももうこれは別の要綱的なところで決まっていくというふうに理解してよろしいのですか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 地域防災計画への記載ということでございますけれども、地域防災計画につきましては、現在パブリックコメント終わりまして、さまざまな手続が進んでおります。そういった中でこれから記入できるかどうかもちょっと検討する必要があると思います。ただ１点申し上げたいのは、特別警報が出る出ないにかかわらず、富士見市としましては地域の状況を勘案いたしまして、必要な場合には避難勧告等の措置を行う。たとえ警報の段階であっても、その対応は行うということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） これからの課題というか、私これは提案なのですけれども、地域に自主防災隊があります。そういったところと例えば富士見市で災害対策本部ができたということは、メールで承知しましたけれども、自主防災隊等との連携で対策本部ができたときは知らせるとか、そういったシステムというか、連絡体制をつくっていってほしいというふうに思っております。 次に、（２）番、空き家対策でございます。なかなか管理できない部分があるということでお伺いしました。また、その把握について、苦情、また町会等から伺っていくということで、町会等からの情報でということでございますけれども、そういった中で町会の力をおかりしてやることはとても必要だなというふうに思うのですけれども、この調査について最近の新しい情報ですと、国からそういった調査する場合は２分の１の補助金が出るというふうなことを今年の資料、平成24年の空き家問題の現状と対策という国立国会図書館の中の文書から拾ってきたのですが、そのような制度があるというふうに伺っておりますが、富士見市としてそういった制度を利用して、さらに具体的な空き家の情報収集ということは考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 空き家に関する情報収集ということでございますけれども、現段階では我々職員のレベルで情報は収集してございますけれども、なかなか目が届かない部分もございますので、今後は町会等にお願いをいたしまして、これはわかる範囲になりますけれども、そういった空き家の現状把握をさせていただいて、今後の施策に生かしていきたいというふうに考えてございます。 それから、補助金のお話なのですけれども、そのような話につきましては、ちょっと県のほうから何も伺っていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） ありがとうございます。平成24年６月に地方公共団体における空き家調査の手引というものを国土交通省が作成いたしまして、これについていろいろ把握するためにどういった手順をしたらいいかということを取りまとめたもので、こうした調査を行う地方自治体に対しては、社会資本整備総合交付金として費用のおよそ２分の１が交付されるというふうにありました。こういったものを利用していただければというふうに思うのですが、それで先ほどやはりその市だけでは、なかなか職員だけでは把握できなくて、町会の方々のお力をおかりするというふうなお話ありました。もちろんそれはとてもすばらしいことなのですけれども、町会の方々にお願いするばかりではなく、では具体的な対応をするという形で結果を一つの対応をすることで情報収集したお礼になるのではないか、市民にそれが市民協働だというふうに思うのですが、そういったことについて具体的にどのような方向性なのか、お伺いしたいのですが。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） おっしゃるとおり、市民の方々に情報をお願いすることでありますので、市といたしましては市民の要望、近所の状況等も踏まえまして、対応すべきことかなと考えてございますけれども、ただ今我々計画しておりますのは、どういうものが空き家なのか、あるいはどういう状態が近所の迷惑を及ぼしているのか、なかなかその線引きが困難な部分もございますので、まずは市民の皆さんの常識的な感覚の中でさまざまな情報を提供していただきながら、それをもとにさまざまな対策みたいなものを考えていきたいというふうに考えてございます。 また、市民の皆様から早急な対応を求められるものがあれば、今我々ができる範囲で市民の皆さんと協働で対応を考えてまいりたい、このように考えております。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 自発的な規制にも期待するということで、本当にどうしてもおっしゃるとおり、他人任せ、ある程度他力本願的な部分があるのかなというふうに思うのですけれども、実際平成20年の土地家屋調査では、空き家は757万戸あるというふうな統計では出ています。その中で腐ったり壊れたりしている家屋、そういうパーセンテージも出ていまして、賃貸用が21％、売却用が13％、二次住宅、別荘みたいなものが11.5％、その他住宅31.6％。このその他住宅というのは、まさに一般私たち一番心配する住宅だというふうに思っているのですね。 では、どう対処、市が行政がどこでどういったときにかかわってくるのかということを市はどういうふうに考えられているか、お伺いしたいのです。つまり市が守るものは、行政が守るものは、空き家なのか、住民なのか、地域の安全なのか。例えば放置されていた、確かに空き家の概念難しいのですけれども、放置されていた空き家が崩れた場合、そしてまた壊れた場合、そうした場合その空き家そのものが潜在的な加害者として存在して、誰が被害に遭うかわからないのだけれども、近隣の人が潜在的被害者であると、そういった場合はもう両者が交渉できるわけではないのですね。潜在的な加害者と被害者の関係。そういうときに、まさに行政の介入がなくては解決できない、そういうことは起こるというふうに思うのですけれども、そういった概念でやはり具体的な基準といいますか、具体的な行動について何らかの取り決め、決まりが必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） なかなか難しいテーマをいただいたわけなのですけれども、加害者と被害者どちらを守ることがということでございますけれども、市といたしましては、所有者も市民でございますし、近隣の方も市民でございますので、どちらにも加害者も被害者もつくることのないように対応してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、行政の対応できる基準ということでございますけれども、このあたりも先ほど申し上げましたけれども、どのような状態だったら介入すべきかというのは難しい問題があると思います。ただ単に空き家だからといいまして、どこまで近隣の住環境に悪い影響があるかということを総合的に考える必要があるかなというふうに思っております。基本的には、これは民事上の相隣関係が基本でございますけれども、ただ近所の環境等に悪影響を及ぼす場合には、これは公益上の不利益があるということでございますので、これは行政としても何らかの手を打つあるいは所有者と接触する、そういったことを行いまして、解決に向けた努力を行うということが必要であるかなというふうに考えております。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 大変本当にいろんな問題があることは承知しております。方法の一つとして、これ建設部長にお伺いしたいのですけれども、建築基準法の８条に、いわゆる維持保全という項目がございますね。これは建物を所有する者がその保全のために適切な措置を講じなければならないという一つの決まりですね。こういった形で空き家に対して指導できるというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。
○議長（吉野欽三） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 確かに建築基準法には８条でそういう規定があるのは存じております。ただ、適切に維持保全のその基準がなかなか大変難しい、その線引きが、どの時点で適正に維持保全がだめなのか、その辺の基準がなかなか難しいので、この８条を適用するのもなかなか難しい状況がある状況がございます。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） そうすると、最終的にやはりでは条例をつくるべきではないかというところに行き着いてしまうような気がするのですね。過去の答弁でございますけれども、所沢市が全国に先立ってそういった条例をつくって、解決件数がアップしたというような記事を見たことがあります。これについては、近いところでは平成24年９月議会で井上議員に対して、「他市の取り組み状況や条例の効果等慎重に見きわめながら関係各課と協議してまいります」というふうに答えていらっしゃいます。効果はあるみたいですね、所沢市では。ですから、効果を認めて検討する必要があるのではないかと。 もう一方、国でも動きがございます。これは新聞報道でございますけれども、空き家対策推進議員連盟という議員連盟がございまして、先ほど申し上げましたけれども、平成20年の調査で757万戸に対して、議員立法としてこの秋の臨時国会に空き家対策特別措置法案を提出するということが、９月４日ですか、８月４日ですか、９月４日ですね、に判明したというふうにございます。これは、全国の市町村に対して実態調査を行った上で空き家対策等の計画を作成するように促すほか、学識経験者を交えた対策協議会の設置を求める方向であると。また、居住の実態のない空き家に立入調査を行える権限を与えることも盛り込むということで、この際なかなか難しい問題でありますけれども、所有者を把握するため税務情報を使えるようにすることも検討するということで、ですからこういった中で先ほど来ある基準の曖昧さ、そういった曖昧な基準を明確にする、そしてしていくためにもこういった条例というものを改めて富士見市で考える必要があるというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） ただいまのお話でございますけれども、まず所沢市の例をお話ししたいと思っております。我々も県内他市の状況については調査をしてございます。所沢市では、平成22年10月に制定いたしまして、それまで個別の対応を行っていたものを一応条例化の対応というふうにしたということでございます。 それ以前も対応はしておったのですが、解決率が、解決率という言葉がいいかどうかわかりませんけれども、44.6％の解決率があったというふうに聞いてございます。それから、条例制定後は66.1％になったということでございます。 ふじみ野市につきましては、条例制定前は特に対応は、全体的に余り大きな対応はしていなかったというふうに聞いてございますけれども、条例制定以降は41％の解決率があったということをお伺いしております。 富士見市の状況なのですけれども、これは富士見市の場合には現在条例にはしてございませんけれども、空き家の場合の事務処理の内規をつくってございまして、そういった中で先ほどご答弁申し上げましたように、所有者を一応こちらで調査いたしまして、適正な管理を促す旨の文書を送らせていただいております。そういった細かな対応等、地域住民等の協力もいただきまして、これは７割程度の解決率ということで、現在推移してございます。そういった中で、現在の場合にはある程度成果が上がっているものというふうに理解してございますけれども、今後議員おっしゃるとおり、国会におきましても法律をつくるという流れが出ておりますので、そちらのほうの状況を的確に把握しながら対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 先ほども建設部長に答えていただいたり、
自治振興部長事務代理にお答えいただいたり、本当は税務、税金のこともご答弁してもらおうと思ったのですが、それは省きますけれども、大変１つの課では対応しにくい課題であるというふうに思っていますので、その中で解決されている解決率が７割ということで、条例なくても頑張っていらっしゃるということは評価をさせていただきたいと思いますけれども、今年も５年に１回の住宅・土地統計調査が行われます。今行っているところでありますけれども、多分また増えてくるというふうに思いまして、喫緊の課題であるということを申し添えて、この質問を締めくくりたいと思いますけれども、またこれについては経過を見ながら絶えず質問をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ３番目のまちづくり協議会でございますけれども、必要性を認識していただきまして、今後も具体的に人的、財政的支援をしていくということなのですけれども、もう少し具体的にご答弁いただけたらというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） まちづくり協議会の支援でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、現時点では庁内検討委員会を組織いたしまして、基本方針策定のためのたたき台ができたということでございます。今後のスケジュール的なことでございますけれども、予定している内容を若干お話しさせていただきたいと思います。今後既存の団体、これ町会ですとか社協とかさまざまあると思いますけれども、この町会とさまざまな意見交換をさせていただきたいというふうに思っております。 その後、まちづくり協議会の組織化に向けた手引、地域の皆さんなかなか手順等やっぱり不明な面があると思いますので、手引案をつくっていきたいというふうに考えてございます。その手引案をもとに、今度は地域別、これ11小学校区なのですけれども、地域別に市民懇談会等を行いまして、皆様の意見をお聞きし、まとめてまいりたいというふうに考えてございます。 その後なのですけれども、手引案をきちっとまとめまして、それをホームページですとか、広報とかそのようなもので周知させていただきまして、まちづくり協議会が発足するまでの、これは何といいますか、現状の把握と課題の抽出、そのようなものを検討して実現に向けて努力していきたいというふうに考えてございます。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） どちらかというとそのできた後についてお伺いしたいのですけれども、例えば水谷東では、今まで安心安全ネットワーク会議というものが中心でございまして、それはまちづくり協議会を支える組織というふうに言っていいと思うのですが、そこで例えばその会の内容を周知しようとホームページをつくっています。最初は、市の職員につくっていただきまして、代表者のプロバイダーの無料のサーバーを利用して掲載をしておりました。ところが、さまざまな情報の追加更新等をして、また水谷東安心まちづくり協議会等の情報を入れていく中で、無料のホームページの容量に限りがあって、なかなか更新できなくなってしまって、特別個人の方に応援していただいて、少し容量を増やしていただきました。こういったところの支援というのは、やはり私は合理性があるというふうに思うのですね。そのことについて最後に１点だけお伺いしたいと思います。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 実際にまちづくり協議会が設立されますと、活動を行っていく中で諸経費、そういったものが当然必要になるだろうというふうに考えてございます。そういった中でございまして、市といたしましても庁内検討委員会におきまして協議会の支援に関する基本的なルール等につきまして、これはやはり地域の状況はさまざまあるのですけれども、市として補助金等の支出をするのであれば、基本的なルール、考え方が必要になりますので、そういったものについても詰めているところでございます。今後財政的支援のあり方も含めまして、そのようなことについても対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 先に進みます。ありがとうございました。 大きな２番、学校教育の充実でございますけれども、１点だけ。先ほど冬のチャレンジ、また夏のチャレンジということで学力向上に努力されているというふうに伺いましたけれども、具体的にその一つの形として、全国学力テストの状況があると思いますけれども、富士見市の状況はどうなのかについてお伺いします。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 今年度の全国学力・学習状況調査についてお答え申し上げます。 埼玉県は、全国平均とほぼ同程度でございます。本市の結果についてでございますが、埼玉県の平均と比べると、学校ごとの結果は県平均を上回るところとそうでないところがあり、差がありますが、全体としてはその正答率を少々下回っているという結果でございます。また、全般的な傾向といたしましては、小中学校共通して国語の知識を活用する力に課題があります。小学校は話す・聞く力、中学校では読む力に課題があり、これらの結果をさらに分析し、学力の向上に向け来年度の施策に生かしてまいりたいと存じます。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 昨日のニュースで、静岡県の知事と教育委員会が学校ごとに発表するしないでもめているニュースがございました。富士見市においては、そのように自治体によっては学校ごとの結果を発表するようなところもあるみたいですけれども、先ほども今のご答弁で上回っている学校、下回っている学校、きっと少なからずどういうところがどうなのかと興味があるような、興味というか、関心があると思うのですが、その辺について発表をする予定はございますか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 公表についてでございますが、文部科学省が定める実施要綱において、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについては、市町村教育委員会のそれぞれの判断に委ねるとして、個々の学校名の公表は行わないこととしております。今後公表につきましては、全国学力・学習状況調査の状況の要綱の趣旨、また県全体の状況を踏まえて研究してまいりたいと存じます。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 全学年にテストがこれから行われるというふうにも伺っておりますので、公表することによって変な競争が起こってしまっても困るのかもしれませんが、その辺もう一点、時間がもうなくなってきましたので、（２）番に行きます。 どうしてもその地域の教育力というと公民館という、私先ほど公民館と地域子ども教室みたいなものというお話がございましたけれども、公民館の実際利用者を見てみると、では実際その学齢期の学齢時の子供を持っている保護者の方々の活動って、実際ほとんどないような気がするのですけれども、具体的にどういったことを今やっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） 子育ての学びの支援ということにつきましては、各公民館では具体的に申し上げますと、まず鶴瀬公民館では子育てサロン、それから子育てコーチング講座などを年間を通して行いまして、延べですけれども、1,800人程度の方が、お母さん方が参加されているということでございます。 また、南畑公民館では、子育てサロンやわくわく子供体験教室というようなものを開いておりまして、こちらについては500人を超える利用があって、参加者があるというふうに報告をもらっています。 それから、水谷公民館におきましては、親子フレンドパークという名前の事業やお母さんたちのチャットルームというふうな形で、こちらにつきましても延べですが、1,200人を超える利用者があるというふうに報告もらっています。 さらに、水谷東公民館におきましては、子育てサロンや豆の木学校などで、300人を超える参加があるというふうに聞いております。 教育委員会といたしましては、公民館を中心に今後とも子育て、子育ちの学び合いの支援を通しまして、親同士の仲間づくりあるいは次代を担う、次の世代を担う子供たちの生きる力といいますか、そういったものを育む地域づくりを進めますとともに、いわゆる公民館が地域における子育て支援の拠点の役割を果たせるような事業の充実を今後とも図っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 先ほどの、例えば水谷東の豆の木でしたっけ、は子供の参加が多いのですよね。ですから、ではその公民館を利用している世代別統計というのはとっていらっしゃいますか。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） 世代別という統計は、今調査中でありまして、結果としてはございません。利用人数等はございますが。 以上です。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 確かに伺っていて、いろいろやっていらっしゃるので、対象は少しちっちゃいのかなと、保護者の要するに未就学児の子育て的なサロンが多いのか、サロンというか、活動が多いのかなと思うのですけれども、例えば中学校のお子様を持つ親同士の集まりのための企画とか、小学校から中学校に有するようなそういった中１ギャップを迎えるような親御さんたちの会合というのは、なかなか見当たらないように、この教育基本計画の中で言っている公民館等を利用した活動の中に、私は余り見受けられないかというふうに思うのですが、間違っていたらお願いしますが、どうぞ。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（越智弘尚） 子供の発達段階に応じて、それぞれの課題といいますか、がございます。そういう意味では、過去におきましては、これまでにおきましては、小学校の低学年あるいは高学年という、そういう世代に応じて、いわゆる家庭教育学級というような形で取り組んだ経緯もございます。 最近の傾向ですと、やはりそういった親御さんたちが昼間の時間、なかなかそういった時間がとれないというようなことがありますので、これからの計画といたしましては、一つの例としまして、ＰＴＡと協力いただきまして、今申し上げたような小中学生の世代の、いわゆる発達段階に応じた学習テーマに沿った学習の機会、こういったものを設けていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 最後に、まだありますけれども、３番目の（３）のインクルーシブ教育について、大変理想は高いのですが、難しい点があるというふうに思います。それはそれぞれ個に応じた教育となると、教員の理解とまた教員の増員の必要性があると思いますが、それをインクルーシブ教育を実現するためにどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 議員のおっしゃるとおりで、確かに高いハードルはあるかなというふうに思います。しかしながら、障害のある子とない子が分け隔てなく同じ場で学ぶインクルーシブ教育の理念を目指すことは、とても大変重要であるというふうに認識しております。しかしながら、一方、現在特別支援教育制度では、障害種別に応じた教育制度であり、交流教育及び共同学習という相互の触れ合いを通じて豊かな人間性を育むという、そういうような教育、また主に国語、音楽、体育、技術家庭科等で個人の能力に応じてその能力を最大限引き伸ばすという、そういうような教育を行われているものでございますので、その辺の両方のいいところを今後勘案しながら、目指すところはインクルーシブ教育を目指していきたいというふうに考えております。
○議長（吉野欽三） 関野議員。
◆12番（関野兼太郎） 障害のある生活支援ばかりでなく、卒業後の進路を見据えた指導をお願いして……
○議長（吉野欽三） 以上で関野兼太郎議員の市政一般質問を終わります。 休憩いたします。 （午後 ２時０１分）
○議長（吉野欽三） 再開します。 （午後 ２時１５分）
○議長（吉野欽三） 次に、質問順４番、加藤久美子議員の質問を許します。 加藤久美子議員。 〔４番 加藤久美子登壇〕
◆４番（加藤久美子） ４番、加藤久美子です。皆さん、こんにちは。お忙しい中、お出かけくださった傍聴の皆さん、ありがとうございます。また、一般質問も私で４人目、本当にきょうはお疲れのことと存じますけれども、わかりやすい質問ができるように努めますので、回答のほうもよろしくお願いいたします。 では、加藤久美子の一般質問を始めます。今回は大きく４つの柱で質問させていただきます。１つ目は、富士見市の自然環境を保全し、まちづくりに生かすために、２つ目、地産地消と農業の活性化について、３つ目、富士見の郷土を知り、学んで、よさを実感してもらうために、４つ目、車による事故の加害、被害者にならないための支援をについて答弁をよろしくお願いいたします。 まず、大きな１の富士見市の豊かな自然を保全し、現在進行しているまちづくりに生かすため、７つの項目についてお尋ねします。（１）、市内の公園整備の進捗状況は。つるせ台公園に続いて、上沢小学校の跡地が整備される予定で、完成時期について伺います。 （２）、上沢小学校の跡地の公園づくりについては、基本設計前に地域懇談会での参加者の意見を聴取されましたけれども、これはどういうふうに反映されるのか、お尋ねします。 （３）、今後の公園整備の見通しは。地域に合わせた特色のある公園づくりについて、担当として今後の展望についてお尋ねいたします。公園整備について平成８年２月の富士見市緑の基本計画に位置づけられながら、いまだに取り組まれていない地区があります。早急に検討する必要があると考えますが、整備計画について伺います。 （４）、地区計画と公園、富士見市の特徴である屋敷林、斜面林などの保全への取り組みについて。開発に合わせて空き地、公園用地を確保してきた経緯があります。現在水子地区の基盤整備、住宅建築が進められています。国指定の水子貝塚公園がありますが、さらに緑を保全するために検討されていることがあれば伺いたい。緑を確保することで、優良住宅街の形成も考えられるので、積極的に取り組む必要があるのでは。また、子育て中の若い世代にとって、安心して子供たちを遊ばせ、親が交流できる場が大切で、高齢者のくつろぎのためにも必要と考えます。さらに、水子地区は斜面林や湧き水など、富士見市の魅力である自然が多く見られます。この貴重な自然を保全し、活用するための今後の取り組みについてもお伺いします。 （５）、まちに点在する保存樹木の保全に向けて。最近の保存樹木の申請状況を見ると、市民に制度の周知が不足しているようにも感じています。周知についての取り組みについて伺いたい。 （６）、緑地保全基金の使途基準と予定について。平成24年度も公園に隣接した土地の購入をされています。基金の運用に当たって、今後も市内の緑化についてどう検討していくのでしょうか。 （７）、街路樹の維持管理について。みずほ台、針ケ谷、東通など、区画整理後道路整備の終了とともに街路樹帯がつくられてきました。ケヤキ、プラタナス、ハナミズキ、カエデなどが場所によって低地の植栽とともに地区の顔として潤いを与えてきました。これらの街路樹に関しては、剪定時期、方法など業者によって違いが見受けられます。適する時期、樹種によって専門性を発揮して業者を決めているのか、市の考えを伺いたい。 大きな２番として、地産地消と農業の活性化について。まず（１）として、市の専業、兼業の農業従事者の推移についてと優良農業従事者の指定や農業研修のほかに従事者を増やすためにどのような取り組みをされているのでしょうか。 （２）、ふじみ農業ブランドと市民への周知について。以前より農業マップの配布、広報でつきいちの案内、昨日もつきいちで多くの市民が野菜だとか果物を手にされて、にこにこされている様子を見受けることができました。また、市役所内のゆいの農産物コーナーで利用を進めています。加工品も増えています。本当に富士見市のトマトでつくられたジャム、ちょっといい味かなというふうに私は思っております。イチゴなどと一緒のマスコットキャラクターのふわっぴーののぼり旗だとか、本当にさまざま広報、こういう形での広報はされているなというふうに感じさせられております。 さらに、広報やインターネットで見て、農家に直接注文をした方や買いに行った方の話を聞きますが、さらに市民に周知を図る方法を考えていらっしゃるのでしたらお伺いしたいと思います。 ＮＰＯ法人、市民団体と農業のかかわりをつなぐ取り組みは。以前に比べ体験型のかかわりもでき、滞在型、観光目的のものまで多様に考えられます。耕作をしていない農地のコーディネートをできないか伺います。こちらのほうは、先日検討されているというふうにお答えいただいたのかもしれないですけれども、改めてお伺いします。 学校給食では、米飯だけではなく、地場産の野菜や果物を献立に生かし、現在重量で30％以上デザートに利用され、好評と聞いています。また、食育の取り組みについても改めて伺います。 大きな３番目、富士見市の郷土を知り、学び、よさを実感してもらうために、（１）、市内外へ市としての発信について。本日富士見市の人口を確認しますと10万8,297人、300人近くの方がこの富士見市に今在住されているというのを確認いたしました。先月から比べると100人以上増加しているなというふうに思います。市役所周辺でも住宅開発が進行し、転入届を出された折に、便利帳だとか、それから富士見市のガイドマップなどをご案内し、必要な方には配付されていることは承知しています。また、ホームページもわかりやすく、きのうもちょっと見させていただいたのですが、知りたい情報をすぐに得ることができます。しかし、新住民にとっては多くは相変わらず生活しやすいが、余り愛着がないまちと考えられています。これは民間の調査の中でそういうふうな回答を広報されていましたので、見させていただきました。もっともっと富士見市のよさを知ってもらい、若い世代が定住意識を高めるために、市としての働きかけ、情報発信についてどう考えるか、お尋ねしたいと思います。 また、今年の６月に私鉄の企画で2,500人以上の参加者が難波田城公園や水子貝塚公園を訪れました。そのほとんどが市外の方たちでした。市として情報の発信についてどのように考えているのでしょうか。きょうもみずほ台駅のところに集合されて、「どこへいらっしゃるんですか」と伺いますと、水子貝塚のほうへ向かって、できたら難波田まで行きたいなというふうにおっしゃっている方たちが集団でいらっしゃいました。 （２）、郷土、観光マップと言ったらいいのですかね、マップづくりとボランティアへの支援を。駅の東西口に案内看板が設置されているのはよくわかっております。また、担当ごとに文化財や史跡、ふじみ逸品や各種案内、本当に子育てマップ、子育て支援マップだとか、それからお母さんたちが手づくりでつくられたマップだの本当にわかりやすくて、その世代の方たちにとっては役に立つマップだなというふうに感じさせてもらえるようなものがたくさんあります。また、市民向けの郷土や観光に重点を置いたマップの作成を新たに、また現地の案内看板の取り組みについても伺います。これは、実際興禅寺のほうにお出かけになった方が、興禅寺に彰義隊の一派が立てこもった話を聞いて行ったらしいのですけれども、とうとうたどり着けなかったという話をされていました。簡単な看板でもいいから、ここにそういうふうな方たちがいたという、そういう案内看板ができたら、ぜひ取り組んでいただけたらなということで伺います。 郷土観光マップづくりや案内看板の取り組みについては、市民の方が市民学芸員だとか、本当に子育ての関係でも公園についてしっかりと調査をされて、ご自分の手で書かれたそういう市民の方たちがいっぱいいらっしゃいますので、市民の力をかりてのボランティア支援の方向で検討できないか、伺います。 大きな５番としては、車による事故の加害、被害にならないための支援を、（１）、高齢者の事故の現状は。ともすると高齢者は、交通弱者ということで、事故の被害者というふうに捉えられることが多いのですが、私の近くの方でも、80になってもご自分の足として車を、それも大きなワゴン車を運転して買い物にいらっしゃっている方がいます。富士見市においての高齢者の被害、加害になった事故について、現状を伺います。 また、（２）として、踏み違いの事故を防止するため今後の対応について。踏み間違いの事故の防止対策として、自治体で補助金を出して事故防止装置の取りつけを積極的に支援しているところがあります。富士見市としてはどのような防止策を検討しているのか、お伺いしたいと思います。 以上で私の壇上での質問を終えますので、必要でしたら再質問をさせていただきます。皆さんにお答えしていただいて、フィットしましたら、再質問はしませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉野欽三） 市長。
◎市長（星野信吾） それでは、加藤議員より答弁を求められておりますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。 富士見市の自然環境を保全し、まちづくりに生かすためにの（４）の②、市内の斜面林や湧水の保全及び活用につきましてお答えをいたします。市内には本市の起伏に富んだ地形を特徴づけるように、緑地や遊水地が点在しており、それらは都心における貴重な緑地空間として市民の憩いの場となり、市街地にあっては防災上貴重な緑地空間として、さらには都市の魅力などのブランドの向上につながるものと考えております。また、市民の皆様からは、富士見市は都心に近い中で緑が多く、本市の住みよい理由の一つに挙げられております。こうした中、これらの自然を市民緑地や緑の散歩道などにより保全、活用に努めており、今後さらにこれらの制度の充実を図りながら貴重な自然を後世に引き継いでまいりたいと考えております。 ご質問の３点目、富士見市の郷土を知り、学び、よさを実感してもらうために、市内外へ市としての発信についてお答えをいたします。現状において本市のよさをＰＲする方法として、広報紙及びホームページを活用すると同時に、新聞、テレビやラジオなどのマスメディアにより市内外に本市からの情報発信をしているところでございます。ご質問の企業との連携につきましては、市の公共性、中立性及び品位を損なわないよう配慮しながら、市の魅力が最大限発信できるように企業との連携のあり方や費用対効果について研究して考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（吉野欽三） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） 加藤議員ご質問の大きな１点目、富士見市の自然を保全し、まちづくりに生かすためににつきまして、（６）まで６点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、（１）、市内公園整備の進捗状況と（２）の上沢小学校跡地の公園づくりにつきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。上沢小学校の跡地に位置する公園につきましては、平成25年３月15日に上沢公園として都市計画決定をしております。本年度に施設整備工事を行い、平成26年度にオープンをする予定でございます。整備に当たりましては、平成23年度に地域の方々と協働による公園づくりに向けた懇談会を実施しており、懇談会では公園のイメージや園路、遊具などについてさまざまなご意見や要望をいただき、それを受けまして公園整備の設計をまとめたところでございます。具体的な整備内容といたしましては、通常の公園整備に見られます多目的広場や遊具の整備などのほかに、災害時に仮設テントとして利用できる防災パーゴラや、炊き出し用のかまどとして使用できるかまどベンチなどの災害対応施設の整備も予定しております。懇談会参加者の意見やご要望をほぼ満たした内容となっております。 次に、（３）、今後の公園整備の見通しについてお答えいたします。まず、今後の展望についてでございますが、公園づくりの方針といたしまして、市全体の公園設置のバランスに配慮するとともに、地域の特色を生かしながら子供からお年寄りまでの方までが憩える場となるよう、先ほど申し上げましたように地域の方々との共同作業が必要と考えております。また、今後公園整備の予定についてでございますが、公園には緑地空間の創出のみならず、各種レクリエーション活動の拠点や災害時のいっとき避難場所などのさまざまな機能がございます。公園の必要性は十分認識しておるところでありますが、用地の確保など相応の時間が必要となってまいりますことから、当面は区画整理事業区域などの用地の確保が可能な箇所を優先的に整備していくこととなりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、（４）の水子地区の公園整備についてでございますが、水子地区につきましては、平成22年11月19日に市街化区域に再編入となり、同時に地区計画を定め、自然と調和したまちづくりを進めております。現在下水道整備などの都市基盤整備に取り組んでおりますが、急激な宅地開発が進む中での公園整備の必要は認識しており、斜面林の保全や活用方策の検討とともに、小規模土地区画整理事業などの地区全体の事業の中であわせて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、（５）、保存樹林の申請状況についてでございますが、保存樹林は緑の保護及び緑化の推進に関する条例施行規則において、指定基準を満たす樹木の所有者に市が直接説明を行い、同意を得て指定しており、近年は保存樹木制度の新たな周知は実施しておりません。しかしながら、樹木の成長等によりまして追加指定が可能となった樹木も想定されますので、改めて周知について検討させていただきたいと思います。 次に、（６）、緑地保全基金の使途基準と予定はについてでございますが、使途基準につきましては、富士見市緑地保全基金取り崩し基準において、５つの基準を定めております。１つ目としまして、緑地保全地区として都市計画決定された土地またはしようとする土地、２つ目としまして、緑の保護及び緑化の推進に関する条例の定めにより指定した保存樹林地、３つ目といたしまして、緑の散歩道として貸借契約をしている土地、４つ目といたしまして、市民緑地として賃貸借契約をしている土地、５つ目といたしまして、その他前各号に準じ、市長が緑地の保全を必要と認めた土地となっております。 したがいまして、ただいま申し上げました基準により、これまで基金を活用して市民緑地などを取得しており、今後も同様の活用を考えております。 続きまして、大きな２番目、地産地消と農業の活性化についての（１）、富士見市の農業従事者の推移につきましてお答えいたします。初めに、市の農業従事者の推移でございますが、国の５カ年ごとに行う統計調査であります農業センサスによる農家戸数との比較となりますが、専業農家と兼業農家につきましては、2005年は専業農家が90戸で、兼業農家が511戸、2010年では、平成22年になりますけれども、専業農家が111戸で、兼業農家が442戸となっております。したがいまして、2010年までは専業農家が21戸増加し、兼業農家が69戸減少したことになります。なお、ただいま申し上げましたほかに、自給的農家を加えた全体の農家数といたしましては、802戸から783戸に減少しており、５カ年で19戸が離農した結果となっております。 続きまして、農業従事者を増やすための取り組みにつきましてご質問いただいておりますので、お答えいたします。農業従事者を増やす方策に関しましては、営農環境の充実や農業所得の向上等課題がありますが、農業が魅力ある職業として受け入れられることが重要であると考えております。就農希望者に対する支援につきましては、埼玉県で開校する農業大学校在学中から地域に根差せるような指導や川越農林振興センターが主体となって富士見市、ＪＡいるま野、その他農業団体を初め、指導農家などの連携による実践営農指導など、就農者の営農希望に合わせた支援を行っております。また、新たな作付の品目転換を希望する農業者に対しましても同様な指導を行い、優良農業者として自立している方々もいることなど、引き続き多くの関係機関や団体等の皆様とともに支援してまいります。 続きまして、（２）、ふじみ農業ブランドと市民への周知についてでございますが、議員ご案内のいただきましたとおり、市では地産地消の推進の一環として多種にわたる方法により、広く農産物のＰＲを積極的に進めるよう努めてまいりました。ご質問のふじみ農業ブランドにつきましては、農業に限定せず、広い分野にわたるふじみブランドの創出について検討しているところでございます。ふじみブランドとしての定義や選考の方法等の検討が必要となってくるものと考えております。また、（仮称）富士見市産業振興条例の制定や第２次商業活性化ビジョンについて協議を進めておりますので、条例制定の趣旨に沿った形でのブランド創出が農業、商業、工業の振興を総合的に強化されるものと思いますので、よりよい方策を関係者の皆様とともに研究してまいりたいと考えております。 続きまして、広報や農業マップ以外の周知の取り組みにつきましては、市のホームページによる紹介やアンテナショップとしての地場産品ショップゆいを初め、毎月第３火曜日、ご案内いただいたように、つきいち等を開催し、また富士見ふるさと祭り等各種イベントでの周知と販売を行っております。今後につきましても生産者と消費者が交流できる機会を活用して、周知と販売を行ってまいりたいと考えております。 次に、ＮＰＯ法人や市民団体の取り組みに関し、遊休農地を市民農園としてコーディネートする考えと現状と今後の予定についてのご質問でございますが、市では現在打越市民農園の205区画を多くの皆様にご利用いただいております。年間の利用状況と区画数につきましては、適切な区画数であると考えておりますので、市民農園の増設の予定などは現時点ではございませんが、市民農園の利用方法に対する要望は多種多様でございます。市民農園の開設に関しましては、土地の所有者の意向が特に重要であると考えております。そのため、議員ご提案のとおり、平成17年より制度改正があり、ＮＰＯ団体や農協が直接運営することが可能となっておりますことから、既に農協が主体となって９カ所の農園を開設していることなど、貸し手である農家と運営団体との意向が整合した場合等、積極的に支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（吉野欽三） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 建設部にかかわるご質問を３点いただいておりますので、順次お答えいたします。 初めに、大きな１番の（７）、街路樹の維持管理についてお答えいたします。街路樹の剪定時期につきましては、樹木の生育への影響が少ない秋以降に行っており、市内を地域ごとに区切って造園会社へ委託しております。実施に当たりましては、各箇所でそれぞれ違う街路樹が植樹されているため、景観などに配慮しながら樹木の種類に適した時期に剪定を行っている状況でございます。このため、議員ご指摘のような剪定時期に差が出ている状況もございます。また、剪定の方法につきましては、景観に合った樹形を保つ剪定が必要と考えておりますが、一部樹木の間隔や電線などの状況から剪定の度合いに違いが出ている部分もございます。こうしたことから違和感のある樹木があり、近隣住民の皆様などからご意見が寄せられていることも承知しております。今後につきましては、議員のご提言も踏まえ、適切な時期に樹木への影響などを配慮しながら剪定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 続きまして、大きな４番、車による事故の加害、被害者にならないための支援についての（１）、高齢者の事故の状況についてお答えいたします。富士見市における高齢者の事故の現状につきましては、加害者の状況ということでは、平成24年１年間で421人の方が交通事故により負傷されていますが、そのうち65歳以上の高齢者は65人で、年齢別の構成比では約15％となっております。事故の状況別では、歩行者が17人、自転車乗車中が26人、自動車乗車中が17人、２輪乗車中が５人となっており、自転車乗車中が全体の４割を占めております。高齢者が加害者となった事故については、明確なデータもございませんが、平成24年１年間で交通事故にかかわった高齢者120人のうち加害者と思われる第１当事者が60人と、半数を占めております。 次に、（２）、踏み間違い事故を防止するために今後の対応についてお答えいたします。オートマチック車のアクセルとブレーキの踏み間違い事故については、死亡事故につながるなど社会問題化していますが、これらの事故は高齢者の身体能力や判断能力の衰えによる運転ミスや運転未熟な若年層にも多く発生しているようでございます。こうしたことから、自動車メーカー各社では踏み間違い防止装置の開発が進められ、現在対策のとられた車種も国内大手メーカーから販売されているところでございます。また、既存の車へ装着する踏み間違い防止装置についても数社のメーカーにおいて研究開発が進められ、販売されていますが、その中には議員から他の自治体の事例として出されました熊本県玉名市においては、装置の開発を地元企業が行ったという事情から、取りつけ費用の一部助成を行っているようでございます。富士見市の対応につきましては、当面は警察と自動車教習所が連携して行っている高齢者向けの体験型安全運転講習会の支援を行っていくなど、高齢者の運転ミスを少しでも減らす方策について取り組んでいくとともに、踏み間違い防止装置の助成につきましては、他自治体の動向を注視し、研究を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（吉野欽三） 教育部長。
◎教育部長（今井寛） 議員ご質問の大きな２点目の（４）、学校給食、食育の取り組みについてお答えいたします。 現在学校給食センターでは、地産地消を推進する観点から、市内で生産されている梨、コマツナ、ホウレンソウ、カブなど、季節に応じて献立の中で積極的に活用しております。また、市内農産物を利用した梨のゼリー、お米のムース、クレープなどのデザートも提供して、子供たちからも大好評をいただいているところでございます。また、米飯給食の提供につきましては、地元産のお米を使用し、平成23年度から週３回に回数を増やし、実施しております。今後につきましても、関係各課等と連携しながら地産地消を推進していきたいと考えております。 次に、食育の現状についてお答えいたします。学校における食育は、給食の時間を中心に子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることができるよう全ての教科で取り組んでおります。特に家庭科におきましては、調理実習等実践的な学習を進めております。また、学校給食センターで行っている食育は、保護者、小学生等の試食見学会の折や学校の食育授業の講師として、また給食週間にはセンター職員の学校訪問を通して行っているところでございます。今後におきましても児童生徒が健全な食生活を実践し、健康で豊かな人間性を育んでいけるよう学校と学校給食センターが連携して食育を推進してまいりたいと考えます。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 加藤議員ご質問の大きな３番、富士見市の郷土を知り、学び、よさを実感してもらうためにの（２）、郷土（観光）マップづくりとボランティアへの支援はについて、２点ほどご質問いただいておりますので、順次お答え申し上げます。 まず、市の郷土や観光に重点を置いたマップの作成や案内看板の設置についてお答えいたします。現在市では市内３駅への富士見市案内板設置や富士見市ガイドマップ、富士見市農業マップ、また近隣自治体や関係団体との共同で入間東部歴史と緑の散歩道や埼玉県南西部地域見どころマップ、ふじみ逸品などの発行の取り組みを各担当セクションで実施しております。議員ご指摘の市の郷土や観光に重点を置いた総合的なマップや案内看板の作成は、観光客が長く滞在するような観光名所が少ない当市のような自治体にとりましては、市内の自然や風土、魅力ある施設を関連づけて紹介し、訪れる方々に富士見市の魅力を知っていただくためにも大変重要であると考えられますが、紙ベースのマップや看板には情報量の制約や情報提供の即時性などの課題もございます。今後は、市の郷土や観光に重点を置いた内容の映像で当市の魅力をＰＲするビデオを作成するなど、新たな手法を計画しておりますが、新たなマップや案内看板等の作成についてもあわせて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 続きまして、観光や当市の魅力を発信するための市民ボランティアの方々への支援についてお答えいたします。現段階においては、市民ボランティアの方々が当市の魅力の発信や観光案内においてご協力いただくような状況には至っておりませんが、６月議会でもお答えいたしましたように、持続的に観光や産業の活性化を図る組織づくりに向け、地域の商工団体や市民との協働で検討を始めてまいりたいと考えております。市民ボランティアの参画につきましても、組織づくりの課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので、あわせてご理解賜るようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（吉野欽三） 答弁が終わりました。 加藤議員。
◆４番（加藤久美子） 一通りのご答弁ありがとうございました。まず、１のほうから再質問をさせていただきます。 上沢小学校の跡地については、懇談会の中で資料としてちょっといただいたのですけれども、本当に多様なご意見を地域の方たち出されていて、公園づくりそのものを否定するような話から、極端な話ですけれども、そういう話から、何もなくていいからさらの、それこそ何もないところが欲しいのだという話から、本当に多様なご意見があったなというふうに私は読み取らせていただいたのですけれども、その中で先ほどまちづくり推進部長がお答えいただいたのは、本当に遊具だとか多目的、それから防災のためのいろいろな設備をつけてというお話だったので、これが最大公約にしてはちょっと地域の方たちの結果の中からは、なかなかそこまで酌み取れないような感じだなというふうにも伺ったのですけれども、その点について再度伺います。
○議長（吉野欽三） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） 市民の方々を交えて公園づくりについてご協議をいただいておりますけれども、やはりその地域の方々、公園に直接隣接される方、それとまた若干離れた方、それぞれの考え方が異なるのは、これ仕方のないことなのかなというふうに思います。しかしながら、この協議に参加していただいた市民の皆様が、そういった個々の事情を考え合わせながら、それぞれの立場を理解していただきながらまとめ上げた成果品というふうに私としては思っておりますので、それぞれの立場を理解した上での施設づくりという意味からしますと、今回実施します公園づくりについては、この皆さんとの協議によってでき上がったものというふうな意味では十分ご理解をいただけるものだというふうに思っております。 以上です。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆４番（加藤久美子） 私がお聞きした限りでは、１度懇談をやって、どういうふうな形で公園がまとまったかという話は全然聞いていませんというふうにいただいたのですけれども、ひょっとしたらその人の勘違いかわからないのですけれども、地域の方にせっかく懇談に出てきてくださった方に少なくとも丁寧に説明をするのが、やっぱり最大のいい公園をつくられたというふうにおっしゃっているのですから、これからもすぐ近くにあるなかよし公園のような形で地域の方に愛される公園づくりのためにも、ぜひそこら辺は丁寧にお願いしたいというふうに思います。 それはそれとして、実は私、富士見市のその次世代の育成支援行動計画という後期行動計画でちょっと見させていただいたのですけれども、上沢公園については本当に期待されるところが多くて、できたら上沢小学校のその跡地に近い子供たち、青少年の方たちにもぜひとも意見を聞いてほしいということを書かれているのですね。この点については、私は懇談会の中で一般の方たちの意見は聞かれたようでしたけれども、肝心のその子供たち、小さいお子さんからお年寄りまで網羅する公園だとすれば、それを利用される青少年の方たちも含めたそういう意見の聴取というのが必要だったのかなというふうにも思うのですけれども、その点いかがでしょうか。
○議長（吉野欽三） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） 今ご案内ございましたように、こういう公園をつくるに当たりましては、その公園を利用する皆さんのご意見ということで、より多くの方から意見を頂戴したほうがよりいいのかなというのはわかっておりますけれども、やはり限りある時間の中である程度限られたエリアでしかお呼びすることができません。そういった中で、例えば小学生の意見だとか、中学生の意見という部分あるいは高校生の意見について、可能な限り参加している方々から情報をいただいて、対応してまいりましたので、直接的には夜の会議が多うございましたので、なかなかそういった時間的な制約も含めまして、今回についてはなかなかそういった会議の委員になっていただくという部分では、ちょっと厳しい部分があったのかなと思います。 今後進める中でも、やはりどうしてもお仕事を持っている方がいらっしゃいますので、夜間での会議が多くなってくるのかなと思っておりまして、また昼間においても学生になりますと、なかなか出席ができないということから、かなり制約がある中ではございますけれども、参加していただいている方々がそういった今ご指摘いただいた学生たちのご意見も集約していただきながら判断できるような体制づくり、それに心がけていければなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆４番（加藤久美子） まちづくり推進部長がこれから心がけていきたいというふうにおっしゃっていただいたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。これから区画整理地内の第１、第２の公園づくり、もう駅のすぐ近くの用地については、動きが出てきていますので、そういうことについてもやはり配慮しながら取りかかっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、今後の展望、ビジョンについてということで、本当にふじみ野駅の周辺のあの公園のあり方を見ると、理想的な公園づくりが進められているなというふうに感じさせられているところです。あのふじみ野駅の東口のところの公園については、バスケットボールができるような装置があるものですから、中高生が本当に生き生きと利用されていましたし、勝瀬原の公園のほうでは小さいお子さんから高齢者の方まで、本当にゆったりと楽しんで使っていらっしゃるなというのを感じさせていただきましたし、オトウカ山の起伏のある公園についても魅力があって、緑が多くて、こういうさまざまな地域の特徴に合わせた公園づくりが富士見市内のあちこちで実現できたらどんなにすばらしいかなというふうに思いながら、富士見市の周辺をよく見させていただいたりしました。 １点お尋ねしたいのですけれども、本当に用地が取得できないという中なのですけれども、本当に公園として整って遊具だとかそういうものがなくてもいいから、とにかくボール遊びだとかそういうことに神経を、周辺の方たちに迷惑になるかもしれないのですけれども、それはフェンスで囲うなりなんなりして、本当に青少年、若い人たちも含めて生涯学習スポーツの話が、生涯スポーツの話が出ていましたけれども、そうではなくてそういう公園で個人やそれから少人数で楽しめるような、そういう空間といいますか、公園をもっとつくっていただけないかなというのが、若い方たちから聞かせていただいたものですから、これについては用地がないと言われればそれまでなのですけれども、検討できないものかどうか、お尋ねしたいと思います。
○議長（吉野欽三） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） ただいまのご質問は、小規模なものでもというイメージなのかなというふうに思います。富士見市の公園の中には、市で用地を取得せずに、ちびっこ公園のように借地でやっている公園もございます。そういったところも視野に入れて、実はご指摘の箇所について検討をしてまいりました。そういう中で、お貸ししてもいいよという気持ちは農家の皆さんの中にはありましたけれども、実は市街化区域の中の農地ということで、生産緑地指定という法の網がかかっております。そうなってきますと、さまざまな制約を受けておりますので、なかなか所有者の方のご意見だけでは整理がつかない部分がございます。そういった中で公園を整備するとなりますと、どうしてもこれ取得をして、都市公園としての位置づけをしながら公園の整備を図っていく必要性があるのかなというふうに思いますので、そうなってきますと、議員がただいまご指摘いただいたように、多大な費用がかかってまいります。そういった中でこれから富士見市全域でどういったバランスを持った公園づくりが必要なのかというところも考え合わせながら検討をしていく必要があるのかなと思います。 先ほど答弁したとおり、当面は区画整理地内の公園整備ということに視点を置いておりますので、少し時間がかかるものかなというふうに思いますので、ご理解いただければというふうに思います。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆４番（加藤久美子） では、確認なのですけれども、以前にも要望書を議会のほうに提出して採択された経緯がある……
○議長（吉野欽三） 加藤議員、マイクのほうに、マイクのほうに。
◆４番（加藤久美子） 済みません。以前にも要望書を出されて、この議会で採択されたという地域がありますけれども、そういう地域についての検討もやはり用地を取得するのが難しい、先ほどおっしゃった公園整備として都市公園として整備しなければいけないので、難しいということで、まちづくり推進部長の答弁というふうに私が答えてしまっていいのかどうかわからないのですけれども、よろしいでしょうか。確認です。
○議長（吉野欽三） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） ただいまのご質問については、羽沢２丁目のエコスの脇になるかなと思います。あのあたりに公園をつくってほしいというご要望をいただいておりまして、そちらの部分はそちらの部分としまして我々としましても検討をさせていただきました。何軒かの農家の方にもちょっと打診をさせていただいた経緯はございます。しかしながら、先ほど私のほうで答弁させていただいたような内容がございまして、なかなか思うような成果が上がっていないという状況でございます。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆４番（加藤久美子） それでは、私先日担当のほうにお伺いしまして、本当に部数がもうなくなりそうだというのを無理やりいただいてきた富士見市緑の基本計画という概要版をいただいたのですけれども、こちらのほうは本当にもう理想的な緑化、緑の計画が書かれているもので、担当としてもなかなかこれが実現できたらいいのになという思いはあるのでしょうけれども、そもそも今の状況にこの基本計画が合っているのかどうか、その点だけ確認させていただきたいと思います。
○議長（吉野欽三） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） ただいまご質問いただきました部分については、平成８年に作成いたしましたこちらの概要版のことかなというふうに思っておりますけれども、私としましては、やはりこういった基本計画を作成するに当たっては、当時からこの緑地だとか、公園の必要性というのは所管する担当職員が十分理解した上でこういうものを作成してきたという経緯があるかと思います。しかしながら、なかなか現実的にこれを結びつけていけるか、いけたかということになりますと、なかなか難しいものもあるのかなというふうに思いますけれども、やはり目標を持って市としてもチャンス、タイミングが合えば、これに沿って公園づくりに向けていきたいなというふうに思っておりますので、やはりこの緑の基本計画このものは有意義なものなのかなというふうに思っております。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆４番（加藤久美子） それでは、この基本計画大切にこれからも取り組んでいただきたいということで、次に移りたいと思います。 先ほど市長のほうにもご答弁いただいて、市長もビオトープについてはとても大事に思っているとおっしゃってくださって、この富士見市の自然を後世に伝え続けたいというふうにもおっしゃってくださいましたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 それで、通告はしていないので、聞き流していただいて結構なのですけれども、星野市長のところに江川がありますよね。あそこのところに、以前水車小屋を建てられていて、お父様のとき本当に痛ましい戦争の惨禍に遭われたわけですけれども、それはその水車小屋に向かって爆弾が落とされたのだというふうな話も、いや、本当かどうかわからないのですけれども、そういうふうに聞いたことがあるのですけれども、その水車小屋をもう一度つくるということはいかがでしょうか。 これは聞き流して結構なのですけれども、市民学芸員の方がこの後質問しますので、市民学芸員の方がこれをやったら富士見市の目玉になって、かなりいらっしゃる方が、あそこの水車小屋は何だというふうに思いながら、あのプロムナードにずっと沿っていらっしゃったり、そういうことが活用できるから、本当に観光としては、それとその後まちづくりの中でそれを粉をひいたものを使ってうどんだとかそういうものをやって食べさせるとかといろいろ発展できるからいいなというふうに言っていたのを聞きながら、次の質問をさせていただきます。 その江川の本当に先ほどまちづくり推進部長が、先ほどのお話ではその羽沢の話だったのですけれども、関沢地区についても本当に先日建設部のほうで避難をすることも大変なそういう道路もあるし、ぜひとも災害時のときにも必要だからということで道をつけていただくということになったのですけれども、関沢地区についても本当に災害が起きたときに、一時の避難する場所もなかなか江川に沿って緑地、緑の散歩道だとかあることはあるのですけれども、あそこの密集地でそれも高齢化が進んでいる中で、何らかの手だてを早急に進めなければいけないというふうに思うのです。これについては、どういうふうに担当としてお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○議長（吉野欽三） まちづくり推進部長。
◎まちづくり推進部長（新井健司） なかなかちょっと多岐にわたる部分に位置するのかなというふうに思いますけれども、実はまちづくりのほうで所管している範囲でお答えさせていただくとすれば、今言われているように、公園の整備あるいは確保というのが一義的には考えられるなと思いますけれども、関沢地区にもまだ農地が残っております。先ほど言ったように、公園化するということはなかなか難しいのですけれども、その農地を活用して災害時のときに一時、いっとき避難所として対応していただくとか、そういうことは取り組めていておりますので、ちょっとたまたま今回関沢については、まだそういった防災協力農地といっていますけれども、そういった部分について指定はされておりませんが、今後また農家の皆さんともお話をさせていただきながら、今加藤議員のほうでご質問ありました趣旨に沿って災害時におけるそういう対策について検討できればというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆４番（加藤久美子） よろしくお願いいたします。もう私の時間はほとんどなくなっていますので、最後に高齢者の加害、被害の両面からということで、先ほど担当部長のほうから事故についてのお話をいただいたのですけれども、全国的には高齢者の高速道路における逆走だとか接触事故など、本当に多く見られております。構成率なんかを見ると、平成25年３月末までで37.8％、年齢別でも多くなっています。また、歩行中、先ほどもお話がありましたけれども、歩行中だとか、それから自転車が一番多くて、２輪、それから４輪車の順で事故が多く、また高齢の運転者の関与した発生状況の全体数が２万400、全国ですけれども、２万407件で、高齢者の割合が18.9％ということで、富士見市も年々その高齢化が進んでおりますので、これが近い将来こういう形というか、これぐらいのパーセントで高齢者の事故が増えなければいいのになというふうに心配しているところです。 先ほどもご案内いただきましたけれども、玉名市のほうで助成があるというふうにご紹介してくださったのですけれども、このブレーキとアクセルの踏み間違いの事故ということで、全国では高齢者が6.8％原因になっていますし、それからオートマチックということで、10代、20代の方でもかなりの発生率で起こしております。アクセルとブレーキのペダルの一体式ということで、富士見市でも今のうちに検討していただければなというふうに思っているのですけれども、助成とかそういうことではなくても、その費用が10万円ほどかかりますので、これをローンで支払うときには、その利率分を補助しますよとか、それから先ほど東入間の警察署や自動車のその講習のときに、免許の更新のときに、一緒になってやっているというお話だったのですけれども、ぜひともこういうことがあるので、高齢者の方にはそういう、高齢者だけではなくて10代、20代の方にもあわせて踏み間違いの防止の装置の案内をしていただくような、国のホームページでも掲載されていますので、これでご案内をしていただくとか、チラシを置いていただくとか、さまざまな形で交通事故というのは大変不幸なことですし、お互いの問題でもありますので、ぜひともここら辺は市のほうでも考えていただけたらなというふうに思いますので、もう一度答弁のほうお願いしたいと思います。
○議長（吉野欽三） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） この踏み間違い事故の防止装置の関係でございますが、これにつきましては、先ほど答弁でも申し上げましたが、現在国内の大手と言われる８社で、全てこういった装置をつけた車が販売されている状況になってきております。したがいまして、今後、全部の車種ではございませんので、車種がどんどん増えてくるというような状況になってきますと、買われる方もそういった安全装置がついているものを買うというふうなことにだんだんなってくると思いますので、どんどんその単価も安くなってくるなというふうな状況が見られることから、市としてはそういったメーカーの動向ですとか、他の自治体の動向を見ながらこれについては研究をしていきたいというふうに思ってございます。また、そういった広報等の関係でございますが、市でできる広報については、さらにちょっと研究して取り組める部分があれば取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆４番（加藤久美子） 今のが最後と思ったのですけれども、もう一点だけ言っておきます。 新しいものについては、アメリカで訴訟事件が増えたりとかで、どんどん取りつける車種が増えているのですけれども、もう高齢者の方や何かが持っていらっしゃるのは、かなり乗りなれたというかね、古いものを、中古のものを乗っていらっしゃるので、それでそういうことを喚起するような、そういう取り組みをぜひやってほしいという意味で私は申し上げましたので、そこら辺もあわせて検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉野欽三） 以上で加藤久美子議員の市政一般質問を終了いたします。 休憩いたします。 （午後 ３時１６分）
○議長（吉野欽三） 再開いたします。 （午後 ３時３０分）
○議長（吉野欽三） 次に、質問順５番、加藤清議員の質問を許します。 加藤清議員。 〔16番 加藤 清登壇〕
◆16番（加藤清） 16番、加藤清です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は２回目となります。まだまだふなれな質問でわかりにくいこともありますが、どうかよろしくお願いをいたします。また、本日は一般質問初日の最後となります。傍聴にお見えの皆様には、夕方のお忙しい中をお越しいただき、大変にありがとうございます。お越しいただいた皆様を初め、市民の皆様に少しでもご理解をいただけますよう努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。それでは、質問に入らせていただきます。 平成23年第２回定例会において、公明党の篠田議員より、貝塚１丁目ひばり台団地住宅の道路橋と都市計画道路みずほ台駅東通線についての一般質問の中で、貝塚１丁目ひばり台団地住宅の道路橋と今後の取り組みについて質問がございました。その答弁の中で、道路橋の耐久性や安全性などの橋梁点検を平成23年から平成25年度で調査を行い、修繕計画を策定後、平成26年度以降で修繕などを計画的に行う予定とあったと思われます。そこで、再度貝塚１丁目ひばり台団地住宅の道路橋について質問をいたします。 大きな質問の１、貝塚１丁目ひばり台団地住宅の道路橋の安全性について、（１）、道路橋の点検及び修繕について。貝塚１丁目ひばり台団地住宅の道路橋は、昭和45年から昭和46年ぐらいにかけて住宅が開発された際に、それに合わせてかけられたようで、大変に古く、利用者の方々もその安全性に不安をお持ちとお聞きいたしました。そこで、①、点検の結果と今後の修繕の予定をお聞かせください。②、修繕は傷んだ箇所の修復か、補強をしてより安全にするのかをお尋ねいたします。また、道路橋は路幅も狭く、欄干は76センチと低く、車と自転車がすれ違うときは大変危険と思われます。そこで、③、低い欄干は改善されるのかお尋ねいたします。 続きまして、（２）、道路橋の耐荷重量についてお尋ねいたします。住宅地にはごみの清掃車やトラック等も頻繁に通行すると思いますので、お尋ねをいたします。①、道路橋には「３トン以上の車の通行は控えて下さい」との張り紙が張られております。耐荷重量は何トンまでか、お尋ねいたします。また、あってはならないことと思いますが、火災や災害時に重量の重い緊急車両が道路橋を通過することも考えられますし、時にはやむなく道路橋の上で車を停車して作業をすることもあるかもしれません。そこで、②、重量の重い緊急車両が道路橋を通ることについての安全性はをお尋ねいたします。 続きまして、道路橋に必要とされる耐震強度と現状の耐震強度について具体的な数字をお聞かせください。また、富士見市地域防災計画では、埼玉県地震被害想定調査において、富士見市に最も甚大な被害をもたらすと予想されている東京湾北部地震を想定地震と設定して地震被害想定を出していますが、その場合の対応について見解をお聞きいたします。 （３）、耐震性についてお聞きします。①、道路橋の耐震強度は。②、今後の耐震補強の予定は。 次に、大きな１番の最後の質問となります。（４）、新たな道路橋のかけかえについて、①、今後も現在の道路橋を修繕しながら使い続けていくのと新しくかけかえるのでは、長期的に考えてどちらが得か、市のお考えをお聞きいたします。 続きまして、大きな質問の２、大雨洪水の対応について、近年ゲリラ豪雨による水害がテレビの報道番組や新聞等でその被害の模様や対策について取り上げられております。ゲリラ豪雨は、短時間で局地的に大量の雨を降らし、道路の水没や河川の氾濫、建物への浸入など、被害をもたらします。また、ゲリラ豪雨でありませんが、つい先日も台風18号が各地に甚大な被害をもたらせました。富士見市内でも何カ所か水が上がり、私も市へ土のう袋をお願いに参りました。その際、市の職員の皆様が、雨がっぱを着てずぶぬれになりながら一生懸命に対応をしてくださる姿に、感謝の思いで拝見をいたしました。ゲリラ豪雨等による突然の大雨、洪水の水害に対して、富士見市も公助としてさまざまな対応策を考えられていると思います。当然公助は市民の皆様の安全安心をお守りする上で大切なことでありますので、今後もさらなる対応をお願い申し上げます。 しかしながら、短時間で被害をもたらす可能性があるゲリラ豪雨などの水害には、市の対応だけでは間に合わないこともあるのではないでしょうか。そこで、市民の皆様への自助や共助への意識啓発も市としての大切な仕事ではないかと思い、質問をいたします。 （１）、大雨洪水情報について、市内に大雨洪水の被害をもたらしそうなゲリラ豪雨等が発生した際、少しでも被害を少なくするために大雨洪水の予報や注意報などの情報を素早く収集し、市民の皆様へ注意報等をお知らせすることは、自助、共助にとって大切な情報となるのではないかと考えます。そこで、①、市には大雨洪水の予報や警報は入るでしょうか。②、市民への警報や注意報はどのようにして伝えられているでしょうか、市の対応をお聞かせください。 次に、（２）、自助、共助への支援についてお尋ねいたします。①、土のう袋は何袋の備えがあるのか。また、土のう袋以外の備えはあるのか。②、また自助、共助への支援について市としての対応をお聞きします。③、自助、共助の意識啓発の取り組みについて、どのような取り組みを行っているか、お聞きいたします。 まとまりのない質問になってしまいましたが、ご答弁をよろしくお願いいたします。以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（吉野欽三） 答弁願います。 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 議員ご質問の大きな１番の（１）から（４）については、関連がありますので、一括してお答えいたします。 初めに、道路橋の点検及び修繕については、平成23年度から平成25年度にかけて橋梁の点検調査を実施しており、富士見市内の橋梁については、全体で88橋ございますが、今年度中に主要な37橋が完了する予定でございます。残りの小規模な橋梁については、随時点検調査を実施する予定で考えております。 ご質問のひばり台団地の橋梁の点検結果につきましては、主桁や床版の主要部材においては腐食や防食機能の劣化が認められ、主要部材以外についても腐食、断面欠損が認められるなど、補修の必要がある結果でございます。また、欄干については、防食機能の劣化が認められておりますとともに、転落防止策としての高さ的な問題も指摘されております。このような結果に基づき、今年度に実施設計を行い、来年度に長寿命化を図るために部材の補強や塗装、欄干の改修などの工事を実施する予定でございます。 次に、道路橋の耐荷重ですが、橋梁の寄附採納を受理した際に橋の構造計算を行った結果、安全性を考慮し、３トン以上の車の通行を控えてほしい旨の表示を設置したものでございます。また、火災時の緊急自動車の通行についても、車両の重量などから難しいものと考えております。 続きまして、耐震性についてお答えいたします。耐震基準につきましては、平成７年に発生しました阪神・淡路大震災後に改正されました道路橋示方書に基づき、耐震強度をマグニチュード7.3とした耐震診断を行っておりますが、ひばり台団地の橋梁型式が橋脚のない単純な型式でございますので、強度には問題はないとの結果でございます。耐震補強として桁の橋台へのかかり長が不足しているため、落橋防止対策を実施する予定で考えております。 なお、地域防災計画の地震規模マグニチュード7.3につきましては、先ほど申し上げましたとおり、橋梁の耐震基準と地震規模は同じでございますので、地域防災計画との整合性は図れております。 最後に、新たな道路橋のかけかえについてお答えいたします。来年度から橋梁の長寿命化計画を実施し、従来の対症療法型から予防保全型の維持管理に移行し、効率的な修繕を継続的に進めることにより、大規模な修繕やかけかえに要する予算が平準化できるとともに、安心安全な道路網が確保できるものでございます。かけかえにつきましては、財政状況や修繕との費用比較、５年ごとに行います定期点検の結果などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 議員ご質問の大きな２番、ゲリラ豪雨による大雨洪水の対応についての（１）、大雨洪水情報についての中の市には大雨洪水の予報や警報は入るのかということでございますが、注意報などが発令されますと、埼玉県防災情報システム、埼玉県防災行政無線ファクスあるいはＪアラート等により、直ちに市役所に情報が入ります。また、安心安全課においても天候等がよろしくない場合には、随時インターネットのＸバンドレーダーや雨雲ズームレーダー等を活用いたしまして、情報収集に努めております。 次に、市民への警報や注意報はどのように伝えられるのかでございますが、ゲリラ豪雨の発生が予想される気象条件のときは、気象庁から大雨あるいは洪水あるいは雷注意報が発令されることとなります。大気が不安定となる時期になりますと、大雨、洪水、雷等の注意報が発令されるケースが数多くあり、そのたびに市民にお知らせすることは適当でないものと考えられますので、注意報や警報の取り扱いにつきましては、必要に応じて適切に判断してまいりたいと考えております。しかしながら、特別警報が発令された場合は、防災行政無線、広報車、防災メールなどあらゆる手段を活用し、市民の皆様に迅速かつ正確に情報を伝えなければならないと、このように考えてございます。 続きまして、（２）、自助、共助への支援についての中の市では大雨、洪水による災害対策としてどのようなものを準備しているかでございますが、常設のポンプ場設置など水害の対策を進めるとともに、土のうや可搬式ポンプなどの資機材を整備してございます。 次に、自助や共助への支援について、市としての対応は及び自助、共助の意識啓発の取り組みはにつきましては、関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。自助への対応につきましては、地域の防災訓練や出前講座など機会があるごとに洪水ハザードマップを活用し、水害時の行動や平常時からの備えなどの説明をさせていただきながら、自助への支援を行うとともに、防災意識の啓発に努めているところでございます。 共助への対応につきましては、地域防災のかなめである自主防災組織の育成、支援が重要であると認識しており、組織の設立、防災訓練の内容等の相談、指導業務を行うとともに、財政的支援として結成時の補助及び資機材の整備や防災訓練などの活動に対する補助を行っております。なお、今年度からは新たに防災倉庫の設置に対する補助もあわせて実施してございます。 また、各地域の自主防災組織では、防災訓練を初めとするさまざまな活動を通じ、市民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を目指し、積極的に取り組んでいただいているものと認識しております。今後におきましても自助や共助への支援等につきまして、引き続き推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（吉野欽三） 答弁が終わりました。 加藤議員。
◆16番（加藤清） それでは、再質問をいたします。 大きな質問の１番、貝塚１丁目ひばり台団地住宅の道路橋の安全性についてに絡む質問をさせていただきます。先ほどご答弁で、平成23年から平成25年で点検をし、明年からその都度補強工事をしていくというようなお話がございましたけれども、貝塚１丁目ひばり台団地住宅の道路橋は、来年の補強工事で間違いなかったでしょうか。
○議長（吉野欽三） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） そのとおりでございます。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 細かい質問になりますが、来年のいつごろの工事になるようでしょうか。
○議長（吉野欽三） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） ちょっとまだ具体的に何月ということには、まだそこまで決めておりませんが、いずれにしても来年度から着手する予定で考えてございます。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） なるべく早目にお願いをしたいと思います。そこで、道路橋の修繕に関することでございますが、多額の費用を投じて修繕をするわけでございますので、投じた費用に見合う耐用年数が得られると思います。そこで道路橋の耐用年数は、修繕前、修繕後でどのぐらいなのかをお聞きいたします。
○議長（吉野欽三） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 耐用年数の関係でございますが、一般的には50年ぐらいというふうに言われております。橋の状況で多少耐用年数は変わりますが、ひばり台団地の橋は昭和45年に同団地の宅地開発でかけられてから40年以上がたちますので、耐用年数に近いものと考えられます。修繕や耐震補強を実施しますと、約20年程度は耐用年数が延びるものと考えてございます。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ありがとうございます。今修繕をした後は約20年間の耐用年数が延びるであろうというご答弁をいただきましたが、20年の耐用年数が延びるということで、点検費や修繕費に対してこの20年というのは妥当な年数でしょうか。
○議長（吉野欽三） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） いろいろ要素はあろうかと思いますけれども、一般的に20年程度耐用年数が延びれば、それなりの効果があるというふうに思ってございます。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） わかりました。何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、欄干修繕についてお伺いいたします。現在欄干修繕が、欄干の高さが大変に低く、危険ということで、今回欄干も高くしていただき、そしてまた欄干の根元の部分も直していただいて、腐食しにくいようにしていただけるというようなご答弁があったと思いますが、そちらの工事をすることによって、やはり腐食というのは随分と防げるのでしょうか。
○議長（吉野欽三） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 私も現地の橋は見ておりまして、そういった腐食の状況も見てございます。低い欄干については、当然高くするとともに、そういった腐食の状況等もございますので、耐久性が高まるような方法で改善をしていきたいというふうに考えてございます。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 欄干なのですが、何度もお話をいたしますけれども、非常に低くて大変に、私も通りますが、怖い部分でございますので、何とぞ欄干の修理もよろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、道路橋の耐震荷重についてお尋ねをいたします。先ほどのご答弁で道路橋の荷重は一応３トンまでというふうなお話でした。それ以上は控えてくださいというような張り紙が張ってあるというふうにお話があったと思いますが、ごみの収集車とかいろいろなトラック等も出入りすると思うのですが、日に何回も、この辺は大丈夫なのでしょうか。
○議長（吉野欽三） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 先ほども答弁させていただきましたように、一応この貝塚の道路橋を市のほうで引き渡しを受けた段階で、構造計算をやっておりまして、一応総重量が３トン程度であれば大丈夫だというふうなことでございました。したがいまして、ごみ収集車という程度であれば特段問題はなかろうかというふうに思ってございます。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） わかりました。 続きましての緊急車両の件なのですが、重ねてのご質問になると思いますけれども、例えば
入間東部地区消防組合消防本部にある緊急車両、重たいもので9,440キロあるそうです。また、救助工作車というのがあるそうですが、これですと１万1,990キロもあるとお聞きいたしました。もしも、あってはいけないことだと思いますけれども、ひばり台団地の中で災害があった場合に、これらの車両というのは当然通ることはなかなか厳しいのかなというふうに、難しいのかなというふうに思いますが、その辺に対しまして市の見解をお願いいたします。
○議長（吉野欽三） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） これにつきましては、消防署のほうに確認をさせていただきました。一応議員おっしゃるように、消防車、それからそういう工作車等は、大変重量が重いわけでございますので、一応消防署としてはここに書いてありますように、車両の通行は控えると。必要に応じましてポンプ車、リヤカーですか、こういったものでホースを運んで消火作業を行うというようなことでございました。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 火災等は本当に１分１秒を争う現場であるかと思います。多分今の答弁ですと、橋の手前とかでもって車をとめてポンプを運ぶとか、もしくはホースを運んで消火に至るというようなことになるかと思いますが、それですとその分非常に時間のロスもあると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（吉野欽三） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 貝塚のこの地区は、橋の幅もそうなのですが、道路も４メーターという最低幅員の道路ということでございますので、大きなそういった重い車、緊急車両がなかなか入るのがちょっと難しい状況ではあろうかというふうに思います。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 耐震性については問題がないというようなご答弁をいただきましたが、今の話ですと緊急車両は道路幅の関係もあるのでしょうけれども、入っていけないということでございますので、せっかく修繕をするのですから、その辺も含めて考えて緊急車両が入れるぐらいの修繕はお考えにはならないでしょうか。
○議長（吉野欽三） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 耐荷重については一応３トンということでございますので、そういった緊急車両が入るということになりますと、当然耐震補強ではおぼつかないということで、かけかえということになろうかと思いますが、この地区にかかわらず、そういった橋のかけかえ等につきましては、基本的な考えとしてやっぱり幹線道路、そういったところを優先していきまして、貝塚の地区は一応生活道路ということでございますので、通常の通行には支障がないという橋の耐荷重はあるわけですので、費用対効果も含めまして今後検討させていただきたいというふうに思ってございます。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） わかりました。通常の通行で大丈夫というのは、大体どこの橋も大丈夫なわけでございますので、緊急時とか災害時にその辺道路橋、いわゆる通路が遮断されたりすることがないようにしっかりと事前の準備をしておくということが、やはり大事なのかなというふうに思います。今建設部長のほうからご答弁ございましたとおり、緊急車両等を通すためには橋のかけかえも必要であるのではないかなというようなお話ございましたけれども、私も全く同感でございます。 続きまして、例えばの話になってしまいまして大変に申しわけないのですが、何かの災害等で橋が落下もしくは破損して通行できなくなった場合、ひばり台団地というのは完全に孤立をしてしまうようなところでございますが、それについての対応というのは何か考えておるでしょうか。
○議長（吉野欽三） 建設部長。
◎建設部長（新井正保） 万一にもそういった橋が落下するようなことがあっては困りますが、そういったことが万一あった場合には、当然そこに住んでいる方がいらっしゃるわけですので、最低限度の対策はとりたいというふうに思ってございます。例えば仮設の橋をかけるとか、そういったことで、人の出入りができるような方策はとらせていただきたいというふうに思ってございます。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ぜひともよろしくお願いをいたします。 大きな１番の最後の質問になります。新たな道路橋のかけかえについてでございます。これは市長のほうにお尋ねいたしますので、お願いをいたします。ひばり台団地の道路橋は、ひばり台団地にお住まいの方々はもとより、地域にお住まいの方々の大切な生活道路になっております。道路橋が災害等で破損し、通行ができなくなれば、お住まいの方々のご苦労は当然でございますが、このときに対応する市の労力と費用もまた大変なものになるかと思います。今後の安心安全なまちづくりのためにも強固な補強工事も大切と思いますが、しかし傷んだら修繕を繰り返すより、多額の経費もかかり、今すぐできないこととは思いますが、今後の課題として新しい道路橋のかけかえも考えて、先々考えていかなければならないのかなというふうに思いますが、市長の見解をお願いいたします。
○議長（吉野欽三） 市長。
◎市長（星野信吾） それでは、お答えをさせていただきます。 道路橋のかえかけについては、やはりその時期が来たらかけかえていくべきであろうというふうに思います。先ほど来答弁させていただきましたように、本市には88橋ございまして、これから、来年から長寿命化に向けて修繕計画に取り組んでいくと。ですので、現状では耐震も問題がないですし、改修をして20年もたせていただくことがよりベターなのかなと、その時点において今後そのときにかけかえについてはあわせて考えていくという方向になっていくのかなというふうに思います。 ご存じのように橋が見た目は狭くて短くても、結構金額的には張るものでございまして、そういった意味からしても、計画的にこれから橋の改修、またかけかえ等については、しっかりと計画性をもって取り組んでまいりたいと思っております。ですので、貝塚の部分につきましては、２橋あるわけですけれども、今回の場合には改修という形で来年度から実施をさせていただきたいと。 また、今議員ご指摘の部分については、できる限りその方向で取り組みをしていきたいかなというふうには考えています。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） ただいま市長の見解をお聞きいたしました。費用等ありますので、橋のかけかえはさまざま難しいこともあり、簡単にはいかないということは私も重々承知しているつもりでございますが、安心安全のまちをつくりをうたう富士見市でありますので、どうか一日も早いかけかえの検討をお願いできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、大きな質問２番、大雨洪水の対応について再質問をいたします。先ほどのご答弁で、市には大雨洪水の情報は県からとかインターネット、さまざまなところから入ってき、それを特別警報のときに伝えるというようなご答弁があったと思います。これは先ほどの関野議員からの質問でもちょっと同じような質問になってしまいますけれども、その中で大雨注意報というのは頻繁に起こるので、その都度市民の方々に防災無線や防災メールを使ってお知らせするのはちょっといかがなものかというようなご答弁でございましたが、この特別警報、先ほど話あったと思いますが、特別警報というのはどのぐらいの規模の雨量というか、災害というか、の規模なのか、教えていただけますか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 先ほども申し上げましたように、繰り返しになりますけれども、注意報等発令されるたびにお知らせすることは適当でないかなというふうに考えてございます。ちなみになのですけれども、７月、８月でございますけれども、大雨注意報については洪水注意報とセットでございますけれども、７月には７回発令されております。それから、８月には11回発令されております。トータルで18回ということなのですけれども、雷注意報ということになりますと、これは７月には21回、８月には16回発令されておりますので、状況に応じまして適切に判断してまいりたいと、このように考えてございます。 それから、特別警報の基準ということでございますけれども、これは大雨のことでございますけれども、これは数十年に１度の大雨ということが基本的な考えになっておりまして、富士見市の適用する値なのですけれども、48時間で350ミリ、３時間雨量で123ミリ、このような基準をもちまして気象庁の発表するというふうに聞いてございます。 以上でございます。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） そういたしますと、なかなかこの特別警報が出るほどの大雨ですと、もう大変な水害がもたらされるというような状況かなと思いますけれども、いわゆる市民の皆様が自助、共助の備えのために、ここまで降らなくても前もって大雨洪水の情報を流すということに関しましては、大変な回数になるということなのでしょうけれども、全部流さなくても例えば市のほうで特別警報までいかなくてもここまで来たら流すというような基準をつくって流すということはできないのでしょうか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 一概に基準というのもなかなか難しいかなと思っておりますけれども、注意報と特別警報の間には警報というものがございます。その状況によって適切に対応してまいりたいと、このように考えてございます。ちなみに先日の台風18号の段階ですけれども、これについては警報の状態でございました。この状態であっても必要に応じて災害対策本部を設置いたしますし、市民への情報提供等も適切に行ってまいりたい、このように考えております。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） わかりました。では、この警報の件なのですが、なかなか防災無線等は聞き取りにくいというようなところもあるというふうに聞いておりますし、また防災メールも市民の皆さんが全員それを受け取れるようにはなっていないかと思いますけれども、この辺のところの対応というのはどうお考えでしょうか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 市民への情報提供という意味では、なかなか難しい面も実際にはございます。例えばなのですけれども、非常にすごい大雨の場合には、これはかなり大きな音がすると思います。そういう中で防災行政無線というのもこれは音でございますので、雨の音にかき消されて、なかなか伝わらないということもそれはあるかと存じます。また、防災メール等につきましては、さまざまな説明会等あれば市民の皆さんにお願いしているのですけれども、やはりこれ皆さん方が受信できる状態ではありませんので、いざとなればこれはエリアメールですとか、緊急速報メール等がございますので、そういった手法も使って提供してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） わかりました。そうしますと、今のエリアメール等というのは、こういうのがありますよということは市民の皆様にはどのように周知をしているのでしょうか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） これにつきましても出前講座ですとか、さまざまな機会があるごとに提供させておりますし、地域防災計画にもそのような記述がございますので、さまざまなこれから機会を通じて市民にお知らせしてまいりたいと思います。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） わかりました。ありがとうございます。いろいろな手段を使いまして、いち早く市民の皆様のほうに情報をお伝えできますよう、よろしくお願いいたします。 続きまして、自助、共助への支援について再質問をいたします。現在大雨で水が上がりそうになったときに、緊急で土のう袋の要請が市民から出たときの市の対応をお聞かせください。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 災害対策本部を大雨の場合には設置いたします。これは被害が予想される場合には、市のほうはそのような対応をとるのですけれども、そういう中で災害対策本部によって対応をさせていただきたいと存じます。 また、これから雨が予想される場合に、市民から土のうが欲しいという場合もございます。そういった場合には、災害対策本部設置前であれば安心安全課において対応させていただいております。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 雨が降りそうになるときに、市民のほうから要望をいただいた場合には間に合うと思うのですが、緊急で雨が降っているときに土のう袋欲しいよというときに、災害本部の設置、そこから土のう袋を持っていった場合、現場のほうでは土のう袋が間に合うのでしょうか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） それは何とも申し上げられませんけれども、要請があった場合には速やかに対応いたしまして、間に合うようにしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 自助、共助への支援という立場からということからのご質問になりますけれども、今いろいろな土のう袋がつくられておるようでありまして、通常は砂の入っていない厚みの薄い袋状の平べったい当然折り畳みもできる袋でございまして、水を含むと膨らむ土のう袋があります。砂を入れる土のう袋と比べますと、お値段のほうはお高いようでございますが、例えばこのような保管に場所もとらない便利なものを、水の上がる地域の町会や学校、公民館等にふだんから用意をしておく等の市の取り組みはないでしょうか。お聞きします。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 議員ご指摘のように、最近はさまざまなものがございまして、高分子ポリマーみたいなもので、これ紙おむつみたいなものなのですけれども、そういったものを使って水を吸って広がる土のうもございます。そういったものにつきましては、議員ご指摘のように大変に高価なものでありまして、小さいものでも１つ800円程度、大きなものになりますと１つが2,000円程度のお金がかかります。そのようなものを公民館、学校等の公共機関ということなのですけれども、当該土のうは高価であることですとか、維持管理や置き場等の確保の問題もございますので、これにつきましても今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。 また、町会への配備等につきましてでございますけれども、今後町会が自主防災組織ともこれは相談しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。ただ、これらのものにつきましても水が押し寄せてくるときには有効だというふうに聞いているのですけれども、ただ水を吸うということで、水と比重が同じということでございますので、かなり水が多くなりますと、やはり浮いてしまうというふうな弱点もあるものというふうに聞いてございます。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） さまざま長所、短所はあると思いますけれども、また１つのお値段が非常に高いということもございますが、大体水の上がる地域は決まっておりまして、市全体から比べますとそんなに多くはないのかなというふうに思いますので、そちらのほうに前もって準備をしても大丈夫でないのかなというふうに思います。緊急時土のう袋が間に合わない、さりとて事前に現地に何の用意もないということでは、非常に市民の皆様もお困りになるのではないのかなという思いでお聞きいたしました。どうか前向きにご審議のほうをよろしくお願いをいたします。 続きまして、次の質問に移らせてもらいます。本年８月12日付の聖教新聞に防災システム研究所、山村武彦所長の「ゲリラ豪雨から身を守る」と題しての記事が掲載されておりました。記事の中で家庭でも簡単につくれる手づくりの水のうのつくり方や「こんなときは要注意」と題して大雨の前兆などもわかりやすく掲載をされておりました。他にも各家庭で簡単にできる大雨や洪水時の対処法があると思いますが、市民の皆様に広報「ふじみ」や市のホームページなどを通して自分でもできる簡単な自助の方法などお伝えすることはできないでしょうか。市のご意見をお伺いいたします。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 防災に関しては、近年さまざまなパンフレット等が出ております。富士見市におきましてもこの洪水ハザードマップというものをつくっておりまして、これも全戸配布既にしてございまして、このような内容を熟知していただければ、かなり自助、共助はできるかなというふうに考えてございますので、このようなものにつきましても今後周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） よろしくお願いいたします。また、自助、共助の意識啓発の件でお尋ねいたしますが、質問というか、提案というか。例えば今言ったような家庭でも簡単につくることのできる水のうや緊急時の対応などをパネル等で展示した簡単な防災コーナーを市役所内に設け、市民の皆様が市役所にお見えになった市民の皆様の防災意識啓発の場を設けてはいかがでしょうか。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 実は小さなスペースなのですけれども、実際安心安全課のカウンターに防災用品の展示はしてございます。ただ、パネル等まではちょっと参っていない状態なのですけれども、議員もご承知のとおり市役所庁舎内にはなかなか有効なスペースが見出せないという状況もございますので、常設の展示コーナーは非常に困難を伴うものかなというふうに考えてございます。担当といたしましては、市民の防災意識の向上、これは非常に重要なことでございますので、各種の防災訓練ですとか、ふるさと祭り、さまざまな機会があるごとに防災用品販売会社の協力等もお願いしておりますので、防災用品の展示等を行っております。このような活動を行っておりますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
○議長（吉野欽三） 加藤議員。
◆16番（加藤清） 大変によくわかりました。ご丁寧なご答弁大変にありがとうございました。今回お聞きしましたのは、市のほうでもしっかりと公助のお仕事をされておるわけでございますので、あとは共助、また自助のほう、この辺の啓発をしっかり行って市、そして市民、また議員が一体となって防災のほうに頑張っていければいいのかなという思いで質問をさせていただきました。大変にありがとうございました。 以上で再質問を終わります。お世話になりました。
○議長（吉野欽三）
自治振興部長事務代理。
◎
自治振興部長事務代理（山田滝雄） 大変に申しわけございません。１点だけ訂正させていただきたいと存じます。 先ほど私、洪水ハザードマップを全戸配布というお話を差し上げましたけれども、実は地震ハザードマップは全戸配布したのですが、洪水ハザードマップは洪水の危険性がある地域のみ配付してございますので、訂正させていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（吉野欽三） 以上で加藤清議員の市政一般質問を終わります。
△散会の宣告
○議長（吉野欽三） 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日は午前９時30分から本会議を開き、引き続き市政一般質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 （午後 ４時１８分）...